イーサリアム財団は15日、ブロックチェーン開発者向けのセキュリティ監査補助プログラムを発表した。デジタル資産アドバイザリー企業のアレタと共同で、開発者が監査サービスを受けやすくするための補助制度を開始する。
イーサリアム財団は100万ドル（1.5億円相当）の予算を拠出し、採択されたプロジェクトは監査費用の最大30%の補助を受け取ることができる。アレタ・マーケットは約20社のプロ監査企業を擁する監査マーケットプレイスであり、イーサリアム開発者と監査企業を仲介している。チェーンリンク・ラボとネザーマインドが申請審査に協力する。
セキュリティ監査は開発のベストプラクティスだが、費用が高額である。プログラムは監査へのアクセス障壁を低減し、イーサリアムエコシステムの強化を目指している。
イーサリアム財団は先月、検閲耐性、オープンソース、プライバシー、セキュリティを意味する『CROPs』を中核価値として定義した。
補助プログラムはCROPs価値観への献身、技術的メリット、実現可能性、革新性、強い実績を持つチームを対象とする。申請期限は毎月14日で、フィードバックは21日に通知される。申請は年間を通じて受け付けられ、期限を逃した場合は翌月のコホートに自動的に繰り越される。
アレタ・マーケットCEOのフィン・ブースロイド氏は「本プログラムは業界最高水準の監査企業による共同イニシアティブであり、イーサリアムについて最も詳しい組織から選ばれた専門家委員会が支援する」とコメントした。
イーサリアム財団は昨年「トリリオン・ダラー・セキュリティ」イニシアティブを発表し、イーサリアムのセキュリティ基準引き上げに注力している。
業界全体でセキュリティ対策への関心が高まる中、本補助制度の効果と採択プロジェクトの質的向上が注視される。
