現実資産（RWA）のトークン化に取り組むフィンテック企業のオンド・ファイナンス（Ondo Finance、以下オンド）は13日、米証券取引委員会（SEC）に対してノーアクションレターを要求したことを発表した。
オンドは、同社とパートナー企業が特定の構造で運営するインフラについて、SECのスタッフが執行措置を勧告しないことを要請。パブリックブロックチェーンを活用した運営と証券規制を両立できることをSECに認めてもらおうとしている。
ノーアクションレターとは、SECと企業らの間で行われるやりとりの1つ。企業が自社のプロダクトやサービス、行動に対して執行措置を行わないことをSECに求める場合に、ノーアクションレターを要求することができる仕組みが設けられている。
今回の要請についてオンドは、限定された要求を行っていると説明し、確立されたカストディ慣行や証券法の改正を求めているわけではないことを強調した。
また、全てのトークン化証券、全てのパブリックブロックチェーン、全てのブローカー・ディーラーのブロックチェーン利用を承認して欲しいと要求しているわけではないとも述べている。
その上で、法的拘束力のある新たなルールを構築するのではなく、完全な規制ルール作成を待たなくても、市場参加者が厳格に範囲を限定したモデルをローンチできる余地を与えてもらえるようにすると説明した。
オンドは、今回の仕組みについてはプライベートチェーンではなく、イーサリアム（ ETH ）のメインネットを使おうとしていることもSECに伝えている。
同社は2025年12月、バイデン政権下で開始されたSECの機密捜査が訴追なしで終了したことを発表していた。この捜査は、オンドのRWAトークン化が証券法に準拠しているか、また、ONDOトークンが証券に該当するかを調査していた。
トランプ政権では現在、トークン化の規制について議論が進行中。その間にSECは、証券取引所大手ナスダックが申請していた、株式とETFのトークン化決済を可能にする規則変更を承認するなど、当局として部分的にトークン化を推進する動きを見せている。
