4月7日、東京・八芳園で開幕したTEAMZ SUMMIT 2026の併催イベント「XRP Tokyo 2026」で、日本のステーブルコイン・決済分野のキープレーヤーによるパネルディスカッションが行われた。
セッションはステーブルコインと次世代金融をテーマに開催。登壇者は以下の通り。
山田氏はXRPを含む5銘柄の現物取引を来週水曜から開始すると発表。お客様からのXRPへの需要が非常に強いとし、「ボラティリティも含めて魅力的な銘柄」と語った。
SBIグループが取り組むXRPエコシステムとRLUSDの展望を酒井氏が問うと、近藤氏は昨年8月に発表したRippleのドル建てステーブルコイン「RLUSD」の国内取り扱いについて「当局への申請とシステム対応を進めている」と述べた。
日本では現在、海外ステーブルコインに100万円の送金規制が課されており、USDCとの差別化が今後の焦点になると語った。
なお同氏はUSDCについて、3月にレンディングサービスを年率10%で開始したと報告。「投資の文脈でも、グローバルな価値移動の文脈でも活用できるようにしたい」と述べた。
AIエージェントに実際に金融が乗ってきた場合どのような社会構造になるかと酒井氏が問うと、吉田氏はHashPortウォレットとUSDCを組み合わせたエージェント間（A2A）旅行予約決済が、パブリックチェーン上の商用環境ですでに完了していると明かした。
一方で「自由競争ではドル建て決済インフラに乗る方が楽だが、そのまま進めば日本国内のAI決済がすべてドル建てになり、円の通貨主権が失われる」と警鐘を鳴らした。
決済大手StripeによるステーブルコインプラットフォームBridgeの買収や、MastercardによるステーブルコインB2B決済プラットフォームBVNKの買収など、グローバルでは決済インフラ大手がステーブルコイン事業者を取り込む流れが加速している。「こうした決済インフラを日本円経済圏で作らないと、日本の経済はAI時代に太刀打ちできなくなる」と強調。
今年は法人向け（ホールセール）を最重点領域に据え、日本円ステーブルコイン決済インフラの構築を進める方針を示した。
岡部氏はJPYC発行からの半年を振り返り、AIエージェントの普及ペースが「想定より早く来た」と語った。「ステーブルコインはAIエージェントと相性がよいプログラマブルマネーで、すでに取引の約95%はAIエージェントが行っている」と述べた。
発行額18億円に対し流通が5億円超、累計取引高は約200億円超に達した。X上の月間インプレッションも昨年8月時点の3,000〜4,000万から6,000万超へ伸長、株主優待や実社会での決済など使える場所も増え「広告を打っていないにもかかわらず広がってきている」と手応えを語った。
セッション当日の7日には、お好み焼き専門店「千房」の千日前本店（大阪）と有楽町ビックカメラ支店（東京）でJPYC決済が開始したことが吉田氏からも紹介されている。
TEAMZ SUMMIT 2026は、Web3とAIをテーマとした国際カンファレンス。4月7〜8日に東京・八芳園で開催され、国内外から1万人規模の参加者を見込む。今回は8回目の開催で、メインステージのほかXRP Tokyo 2026（4月7日）、WayToAGI（4月8日）などの併催イベントも実施される。
