米ビットコイン（ BTC ）マイニング企業カンゴ（Cango）は6日、3月の事業状況を報告。2,000BTCの戦略的売却を完了し、その収益をビットコイン担保ローンの返済に充当した。また、ビットコイン一枚あたりの生産コストを下げている。
2,000BTC売却の後の3月31日現在で、カンゴはまだ1,025.69BTCを保有しているところだ。ビットコイン担保ローンの残高は3,060万ドル（約49億円）となった。
負債の削減は、同社経営陣が100％所有する法人に6,500万ドル（約103億円）の株式を発行・売却したこと、DLホールディングスに転換社債1,000万ドル（約16億円）およびワラント（新株予約権）を発行・売却したこととあいまって、同社のバランスシートを大幅に強化している。
こうした施策により、カンゴはエネルギー、AI（人工知能）・HPC（高性能コンピューティング）インフラへの事業転換計画を支える方針だ。
カンゴは、資本効率や長期的な株主価値に重点を置き、ビットコイン資産に関する方針を変更。2月初旬にも、ビットコイン担保ローンの返済やAIインフラへと充てるために4,451BTCを売却して約480億円を調達した。
カンゴは、規模の大きさよりも利益率の安定性を優先するリーン生産モデル（無駄がなく効率性の高い生産方式）を採用し、ビットコインマイニング事業の戦略的最適化を進めている。
具体的な取り組みとしては、マイニング機器の改良、非効率なマイニング機器の廃止、データセンターに機器を置く場所代・管理費が高い地域におけるハッシュレート（計算能力）の外部へのリース、低コスト電力地域へのマイニング設備移行などを挙げた。
こうした動きにより、ビットコインの採掘コストを削減し、運用効率を向上させ、採算性を改善し、ビットコイン価格の変動に対する対応能力を強化するとしている。また、エネルギー・AIインフラへの事業拡大をする上での助けともなると続けた。
カンゴは、リーン生産モデルへの移行により採掘コストが大幅に削減されたとも報告。3月のビットコイン1枚あたりの平均コストは約68,200ドルだった。2025年10～12月期には1枚あたりの平均コストは約84,600ドルだったが、これと比較して19%削減できた格好だ。
記事執筆時点ではビットコインは71,000ドル付近で推移しており、コストよりも市場価格が上回ることになる。
今後の重点方針として、各マイニング施設レベルで、コストよりも収益が上回ることを確実にすることがある。これにより、コアとなるマイニング事業の下振れリスクに対する耐性を高める。
カンゴは2010年設立。中国・上海に本社を置いており、当初は自動車取引サービスプラットフォームで知られていた。2024年11月にマイニング事業を開始しており、2025年は約720億円）の純損失を報告している。
BitcoinMiningStockによると、3月末時点でカンゴのハッシュレート（計算能力）は世界の企業で6位だ。リース分を除く自社採掘分で27.9EH/s（エクサハッシュ/秒）であり、世界のハッシュレートの2.82%を占めている。
