仮想通貨決済プラットフォーム大手のサークルは4月8日、サークル・ペイメンツ・ネットワーク（CPN）の新製品「CPN Managed Payments」を発表した。本サービスにより、銀行や決済事業者（PSP）、フィンテック企業は、仮想通貨インフラの構築・運用やステーブルコインの直接管理を行わず、USDC決済を利用できるようになる。
CPN Managed Paymentsは、デジタル資産の複雑さを抽象化し、金融機関が法定通貨のみで操作する一方、サークルがUSDCのミント・バーン、決済オーケストレーション、コンプライアンス管理、ブロックチェーン基盤全般を管理する仕組みだ。同プラットフォームはイーサリアム、ソラナ、ベースなど20以上のメジャーブロックチェーンに対応しており、世界中のCPN法定通貨送金経路への接続も可能である。
金融機関がステーブルコイン決済の採用を躊躇してきた背景には、デジタル資産のカストディ要件、ライセンス取得の複雑さ、規制対応コストといった障壁が存在していた。
USDCは2018年9月のローンチ以来、累計で70兆ドルのオンチェーン決済を支援しており、2025年第4四半期だけで約12兆ドルのトランザクション量を記録している。
この規模にもかかわらず、大多数の金融機関がこれら運用負担を理由に採用を控えてきたのが実態である。CPN Managed Paymentsはこの採用障壁を大幅に低減する設計となっている。
CPN Managed Paymentsはサークルの既存規制ライセンスフットプリント上に構築されており、金融機関はサークルのエンタープライズグレードの運用フレームワークの下で稼働する。同プラットフォームは段階的に機能を拡張することも可能で、金融機関が規制・運用の準備状況に応じて、管理型モデルからより広い所有権・統制権を持つモデルへと進化させることができる。
