米連邦準備制度理事会（FRB）のマイケル・バー理事は3月31日、ステーブルコインの安全な償還体制が金融システムの安定に不可欠であるとの見解を表明した。バー理事は、過去の民間通貨が不十分な保護策により混乱を招いた歴史を振り返り、厳格な監督体制の必要性を改めて強調している。cryptoinamericaやThe Blockなどの海外メディアが報道した。
バー理事は、ステーブルコインがストレス時でも米ドルと1対1で即座に償還できる信頼性を確保することが重要であると指摘した。発行体が利益を最大化するために準備資産の運用リスクを高める可能性に懸念を示し、準備金の透明性と流動性の確保を強く求めている。
今回の発言は、米議会で昨年可決された「ジーニアス法（ステーブルコイン規制法案）」の実施に向けた議論が進む中で行われた。しかし、もう一つの重要法案である「クラリティー法（仮想通貨市場構造法案）」については、利回り規制を巡る対立から審議が難航している。
最新の修正案ではステーブルコイン保有に対する「受動的な利回り」の提供を禁止しているが、この条項はコインベースの収益を大きく損なう懸念がある。投資銀行TDコーウェンの分析によれば、この利回り制限の影響で法案の年内成立確率は1/3（33%）に過ぎず、規制当局の期待以上に悲観的な見方が広がっている。
コインベースは3月26日、現行の草案ではステーブルコイン経済の健全性が損なわれるとして、今年2度目となる支持撤回を表明した。JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏率いる銀行業界は、ブライアン・アームストロング氏が提唱するステーブルコイン報酬に対し、預金流出の懸念から真っ向から対立している。
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現在、米連邦議会はイースター休暇中であるが、上院銀行委員会のティム・スコット委員長は4月後半の委員会審議（マークアップ）に向けて水面下で最終調整を続けている。
ステーブルコインの報酬体系や、DeFi、トークンの分類など、未解決の重要項目が採決に向けた最大の障壁となっている。
また、スティーブ・ラミス上院議員は、コミュニティ銀行の保護とステーブルコイン報酬の両立を目指す超党派の合意形成に取り組んでいると明かした。
TDコーウェンのジャレット・ゼーバーグ氏は、8月の議会休会前のタイミングが前進のラストチャンスであり、5月までに不成立となった場合は2027年以降に持ち越される可能性が高いと分析している。
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