ブロックチェーン決済企業リップルと商業決済大手コンベラ（旧ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ）は31日、ステーブルコインを活用した企業向け国際送金ソリューションの提供に向けた戦略的提携を締結したと、両社の公式発表で明らかにした。
両社が採用するのは「ステーブルコイン・サンドイッチ」と呼ぶ決済モデルで、送金の起点と着点は法定通貨のまま維持しつつ、中間の決済処理にリップルが発行するドル連動型ステーブルコインRLUSDを用いる仕組みだ。コンベラが決済体験のエンドツーエンドを統括し、リップルが流動性供給・オンオフランプ・国際間決済インフラを担う役割分担となっている。
この提携により、従来の送金手段が限られていた地域や通貨回廊において、企業が仮想通貨の複雑な運用を直接負うことなく、より迅速かつ柔軟な資金移動を実現できる可能性がある。
コンベラはすでに140通貨・約200カ国・地域をカバーするネットワークを保有しており、リップルのブロックチェーン基盤との統合によって対応範囲と処理速度の双方が向上すると見込まれる。
コンベラは2021年に9.1億ドルで買収されたフィンテック企業で、企業間送金分野で豊富な実績を持つ。一方リップルは近年、ステーブルコインと伝統的決済の融合に向けて積極的に事業拡大を進めており、提携発表の1週間前にはシンガポール中央銀行のBLOOMイニシアティブにも参加、XRPレジャーとRLUSDを用いたプログラマブルな貿易決済のパイロットに加わっている。
コンベラのCEOパトリック・ゴーティエ氏（前アマゾンペイ責任者）は「デジタル通貨の存在感が増す中、リップルは仮想通貨分野の明確なリーダーであり、コンベラにとって自然なパートナーだ」と述べた。
また、リップルのプロダクトSVPアーロン・スレッテホー氏は「企業はデジタル資産の複雑さを直接抱えることなく、資金を世界規模で迅速かつ柔軟に動かす方法を求めている」とコメントし、ステーブルコイン主導の決済インフラが企業ニーズに応えていると強調した。
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