国際銀行間通信協会（Swift）は30日、ブロックチェーン技術を基盤とした「共有元帳（Shared Ledger）」プロジェクトが設計フェーズを完了し、最小実行可能製品（MVP）の実装段階へ移行したことを発表した。
本プロジェクトは、各国の銀行が管理するトークン化預金間の相互運用性を確保し、24時間365日のリアルタイムなクロスボーダー決済を実現する次世代インフラの構築を目的としている。
今回のMVP実装にはBNPパリバ、HSBC、MUFGなど世界各地から30以上の主要金融機関が参加し、2026年内の実取引（ライブ・トランザクション）開始を目指して検証を進めている。
技術基盤にはイーサリアム仮想マシン（EVM）互換の「Hyperledger Besu」を採用しており、既存の銀行システムとの高度な親和性とスケーラビリティを両立させた設計が特徴だ。
Swiftが進めるこの取り組みは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やトークン化資産に関する長年の実験成果を統合する、デジタル決済システムの中核レイヤーと位置付けられている。既存の国際金融網と新たなデジタル資産エコシステムをシームレスに接続することで、金融機関は従来の信頼性を維持したまま、新たな資産クラスの決済に即座に対応することが可能となる。
直接的な資金移動を可能にする共有元帳の導入により、複雑なコルレス銀行網を介在させる必要がなくなり、国際送金における手数料の劇的な削減が見込まれる。さらに、銀行間での資金移動に伴う流動性管理が大幅に効率化されることで、グローバルな資本効率が過去最高水準まで向上することも期待されている。
Swiftの元帳戦略リードを務めるジョナサン・エレンフェルド氏は、本元帳がデジタルマネーの進化において相互運用性を担保する不可欠な共通基盤になるとの見解を示した。同氏は、Swiftが取引のオーケストレーションと検証を担いつつ、参加銀行が自らの資産に対する完全な統制権を維持する独自の運用モデルの優位性を強調している。
今後の展望として、Swiftは2026年後半に法定通貨や実際の資産を用いた初の実取引を完了させた後、対応範囲をさらに拡大させる計画だ。将来的にはトークン化された債券や不動産、カーボンクレジットなど、多様な実物資産（RWA）の決済にも対応し、資産トークン化市場の爆発的な成長を支える土台となる見通しである。
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