決済大手ビザは25日、大手決済企業として初めて、カントンネットワークにスーパーバリデータとして参加すると発表した。
世界中の銀行や金融機関にプライバシー保護型のブロックチェーンインフラを提供するための支援を行う取り組みになるとしており、スーパーバリデータ40社のうちの1社となる。
ビザは、ブロックチェーンの魅力である透明性は、金融機関が業務を行う上で求められるプライバシー保護と衝突する可能性があると指摘。今回の動きは、この課題に対処するものだと説明した。
たとえば、給与データがブロックチェーン上で公開されてしまう状況では、銀行は給与計算を実行できない。ポジション、担保、証拠金の変動が公開される場合、トレーディング会社は取引を行うことが難しい。
この点でカントンネットワークは、規制された金融機関向けに開発されており、最初からプライバシー保護機能が組み込まれているため、これを使う組織は機密情報を公開することなくブロックチェーンを利用できる。
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カントンネットワークの共同開発者、エリック・サラニエッキ氏は、次のようにコメントした。
今月には、米大手信用格付け機関ムーディーズも、オンチェーン信用分析をまずカントンネットワークを用いて提供すると発表。同ネットワークのノード運営者となった。
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ブロックチェーンにおいて、一般的にバリデータはトランザクションの検証やネットワークの健全性維持を支える役目を持つ。
今回ビザが就任したスーパーバリデータは、中でも信頼性の高い機関にのみ与えられる特別な役割だ。ネットワークの中核インフラの管理を支援し、ネットワーク活動の活発化を通じてカントンのエコシステムに貢献する。
また、カントンネットワークの将来に関する意思決定に投票権を持つことになる。
ビザは、同社がカントンネットワークの決済とガバナンスの両方で役割を担うことで、金融機関は既存の業務を大幅に変更することなく、カントンネットワークを活用できるようになるとも述べた。
ビザは今後、カントンネットワークを本番環境に導入するため、各機関と協力していく。既存の決済・清算・資金管理のシステムを補完する形で進められるとしている。
どれか一つのブロックチェーンに依存しないという戦略をとっているとも強調した。カントンネットワークだけではなく、市場や顧客のニーズに応じて、様々なブロックチェーンに柔軟に対応していく姿勢を示した格好だ。
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