ソラナ（ SOL ）財団は24日、企業・金融機関がソラナブロックチェーン上で金融プロダクトを構築・展開するためのAPIベースの開発プラットフォーム「Solana Developer Platform（SDP）」の提供開始を発表した。
SDPは「発行モジュール」「決済モジュール」「取引モジュール」の3つのAPIモジュールで構成される。発行モジュールはトークン化預金やジーニアス法準拠ステーブルコイン、トークン化RWA（実世界資産）の発行を可能にし、決済モジュールは法定通貨とステーブルコインのフローをオンランプ・オフランプを含めてB2B・B2C・P2P取引に対応する形で処理する。
発行モジュールと決済モジュールは即日提供開始で、取引モジュールは2026年中の提供を予定している。ローンチ時点でのインフラパートナーは20社超、ウォレットサービス提供企業はアンカレッジデジタル、ビットゴー、コインベース、ファイアブロックスを含む11社が参画する。
初期ユーザーにはマスターカード（ステーブルコイン決済）、ワールドペイ（加盟店向け決済・清算）、ウエスタンユニオン（国際送金）の3社が名を連ねる。コンプライアンス面ではチェイナリシス、エリプティック、TRMラボなど大手分析企業がKYC・KYB・FATFトラベルルール対応を支援し、決済モジュールにはブリッジ、BVNK、ムーンペイなどが接続する。
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ソラナはこれまで個人投資家や仮想通貨ネイティブ企業が主要ユーザーだったが、機関投資家によるトークン化資産やステーブルコインへの関心が高まる中、企業向けインフラの整備が急務となっていた。
SDPはソラナエコシステム内の主要インフラを単一インターフェースに集約することで、企業開発者が直面していた技術的・運用上の障壁を取り除く狙いがある。またアンソロピックのClaude CodeやオープンAIのCodexなどAIコーディングプラットフォームがSDPをそのまま利用できる設計となっており、AI時代の開発需要にも対応している。
マスターカードのブロックチェーン・デジタル資産担当エグゼクティブバイスプレジデント、ラジ・ダモダラン氏は声明で、「デジタル資産イノベーションの次フェーズは、既存の金融システムとシームレスに統合する実用的なユースケースによって定義される」と述べ、ソラナを起点としたステーブルコインの直接決済実現に取り組む姿勢を示した。
ウエスタンユニオンのデジタル資産担当バイスプレジデント、マルコム・クラーク氏は「SDPは既存ネットワークの代替ではなく、法定通貨とステーブルコインのフローをエンドツーエンドで処理できる現代的な拡張だ」と語った。
