米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は19日、年次イベント「SEC Speaks」での演説で、仮想通貨市場に対する規制の新たな枠組み構築を表明した。
アトキンス委員長はまず、過去のSECの対応を振り返り、「長年にわたり、ルールの制定ではなく執行機構の力によって市場に対処してきた」と指摘。コンプライアンスへの明確な道筋を示さなかった結果、デジタル資産のイノベーションが海外に流出したとし、「米国の起業家の意欲や投資家の需要の問題ではなく、米国の規制当局の意志の問題だった」と語った。
その上で今後の方針として、明確で柔軟、かつ投資家保護に十分なルールの策定を推進する「A-C-T戦略」を発表。「前進（Advance）」「明確化（Clarify）」「変革（Transform）」の3本柱で規制の近代化を図るとした。
具体的な進展としては、SECとCFTC（商品先物取引委員会）が覚書（MOU）を締結し、規制定義の統一や監督の調整を開始したことを報告。両機関が共同でトークン分類と仮想通貨に関する解釈ガイダンスをすでに公表したことにも言及した。
委員長はこれらの取り組みについて「長年求められてきた明確性をもたらすものだが、終わりではなく、始まりだ」と述べ、さらなる規制整備への意欲を示した。
関連： 「大半のトークンは有価証券に非該当」、米SECとCFTCが仮想通貨分類指針を公開
関連： SEC、上場企業の四半期決算報告義務の廃止を検討仮想通貨企業にも影響
