トランプ大統領の家族が関与する仮想通貨プロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）は、14日にガバナンスステーキング提案が可決されたと発表した。
投票には1,800票が集まり、99.12%の賛成で承認された。ただし投票トークンの76%超はわずか10ウォレットに集中しており、大口保有者への権限集中を指摘する声も上がっている。
アンロック済みのWLFIトークン保有者が引き続きガバナンス投票に参加するには、180日間のステーキングが必要となる。ステーキング中に2回以上の投票に参加した場合、年率約2%のWLFI報酬がトレジャリーから支払われる。すでにロックされているトークンの保有者は影響を受けない。
また、大口ステーカー向けの3段階ティア制度も導入される。ベースティア（180日ステーキング）に加え、1,000万WLFI（約100万ドル）以上をステーキングすると「ノード」資格を取得し、ライセンスを持つマーケットメーカーを通じたUSD1への1対1のOTC変換が可能となる。5,000万WLFI（約500万ドル、約8億円）以上をステーキングした「スーパーノード」保有者には、WLFIの事業開発チームおよび経営幹部への優先アクセスが付与される。
ただしWLFI広報担当のデイビッド・ワックスマン氏はロイターに対し、このアクセスは特定の創業者個人へのものではなく、パートナーシップの成立を保証するものでもないと説明している。
WLFIは現在、対応しきれないほど多数のパートナーシップ打診を受けているとしており、スーパーノード向けの500万ドルのステーキング要件は「純粋に機会主義的な目的で接触してくるプロジェクトを排除し、WLFIエコシステムに積極的に参加・支援するプロジェクトを優先するためのフィルター」だと説明している。
今回の提案が対象とするアンロック済みトークンは、投資家が現在売却可能な唯一の資産でもある。これをステーキングしなければ投票権を失うという構造に対し、一部の投資家からは「キャッチ22（進退両難）」だとの批判が上がっている。
また、ステーキング量とロックアップ期間に基づいて投票力が決定される仕組みについて、一部のコミュニティアナリストは大口保有者がさらに優位となり、小口投資家の影響力が低下する可能性を指摘している。
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