米連邦準備制度（Fed）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行の禁止条項を含む住宅改革法案「21st Century ROAD to Housing Act」は12日、賛成89票、反対10票の大差で上院で承認された。
本法案は名称の通り暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン、金融とは直接関係ないが、CBDCに関する条項が含まれていて注目度が高い。この法案では、FedによるCBDCの発行を2030年末まで禁止する条項が含まれている。
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現在のトランプ政権が、民間のステーブルコインの利用を推進する一方で、CBDCに否定的なことは以前から知られている。CBDCには法定通貨をデジタル化することによる利便性や運営効率の向上などのメリットがある一方で、米国に限らず中銀に対するプライバシー保護対策などが発行の課題として指摘されている。
住宅改革法案にCBDCの発行禁止条項を含める背景には、国民の最優先課題である住宅供給改革に、単独では法制化が停滞している反CBDC事項を付随させる戦略があるようだ。
なお、今回の法案が正式に法制化されるには、まだハードルがある。上院と下院の双方が法案を支持しているようだが、まだ意見の相違があり、これから議論を行う計画があると伝えられている。
また、トランプ大統領が8日に、米国救済法（SAVE America Act）が議会承認されるまで、それ以外の法案には署名しないと表明したことも、法制化の進展の妨げになると懸念されている。
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