今週の市場データを見ていて一番印象に残ったのは、やはり RWA（現実資産） の動きです。
RWA.xyzの最新数字によると、オンチェーンRWAの総額が250億ドルを突破し、過去1年で約4倍に拡大しました。さらにトークン化株式だけでも10億ドルを超え、Ondoが58％、xStocksが24％と、二強体制がはっきりしてきています。
「またRWAか」 と思うかもしれませんが、これはもう実験の域を超えて、本当に実務で使われ始めており、まさに実需のフェーズに入っている段階です。世界大手保険ブローカーのAonがステーブルコインで保険料支払いの実証実験を終えたのもその一例です。
まずは全体の流れを簡単に振り返ってから、RWAを詳しく見てみましょう。
マクロ市場について
米国2月の雇用統計が予想を下回る9.2万人減となり、失業率も4.4％に上昇。過去2ヶ月の数字も下方修正されて、労働市場の弱さが目立ちました。
一方でイランでは新最高指導者にハーメネイ師の息子モジタバ氏が就任。トランプ氏は「戦争はほぼ終わった、ホルムズ海峡の支配を検討中」と発言しつつ、米軍派遣はまだ先と慎重です。
中国は16ヶ月連続で金を積み増し、ドバイでは金がロンドン基準より最大30ドル安で取引されるなど、現実資産に資金が集まる動きが続いています。
全体として、地政学リスクとマクロの弱さが混在する中で、RWAのような「現実資産＋デジタル」の分野に着実な注目が集まっている印象でした。
ピックアップニュース
1. イラン新最高指導者誕生とトランプ氏の発言
ハーメネイ師の息子モジタバ氏が新最高指導者に就任し、トランプ氏もホルムズ海峡の支配を検討中と明言しました。衛星データではイランがまだ大量の石油を輸出しているのも事実です。
地政学リスクは一時的に高まりそうですが、トランプ氏の「まだ地上部隊は遠い」というトーンから、市場が過度にパニックになる展開は避けられそうです。石油関連のボラティリティには注意したいところですね。
2. ベトナム・ホーチミン市が5兆ドン（約3,000億円）規模のVCファンドを承認
AIとブロックチェーン分野を最優先で投資する大型ファンドです。新興国が本気でデジタル資産に資金を投じ始めました。
アジアの新興国がここまで大規模に動くのは久しぶりで、市場にとってポジティブな材料と言えます。2026年は東南アジアのテック投資が意外な追い風になるかもしれません。
3. 世界大手保険ブローカーAonがステーブルコインで保険料支払いの実証実験を完了
伝統金融の超大手が実際にステーブルコインを業務に取り入れた事例となります。
これは伝統金融の動向としても、RWAの今後の拡大に関しても非常に重要な意味を持ちます。保険という巨大市場がトークン化に本気で乗り出したことで、RWAの「実需」が一気に現実味を帯びてきました。日本企業もこの流れは無視できないはずです。
RWAが実需フェーズに
RWAのセクターが総額250億ドル突破（1年で約4倍）しました。
その中でもトークン化株式10億ドルという数字自体がすごいですが、それ以上に重要なのは「誰が動いているか」です。単に数字が大きくなっただけでなく、実際に「お金が回り始めている」証拠がいくつも見えてきました。
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OndoとxStocksの二強が市場の8割近くを占め、流動性が確実に上がってきている
ただ数字が伸びているだけでなく、実際に売買が活発になってきています。これまでは「トークン化したけど誰も取引しない」状態が多かったRWAですが、二強が市場をリードすることで、価格発見機能が働き始め、機関投資家も安心して参入できる環境が整いつつあります。 -
香港のファミリーオフィスが「今後3年でデジタルアセットを大幅増配」と本気で計画
香港貨幣金融研究中心（HKIMR）の報告書で明らかになった内容です。お金持ちの資産運用を代行するプロたちが、プライベートエクイティや創投と並んでデジタルアセットを本気で増やそうとしています。これは「機関のお墨付き」がついたようなもので、個人投資家だけでは動かせない大規模資金の流入が期待できます。 -
xStocksがNasdaq・Krakenと連携し、2027年にトークン化株式とブロックチェーンを繋ぐゲートウェイを展開予定
これが実現すれば、従来の株式市場（Nasdaqなど）と暗号資産市場が完全に地続きになります。つまり、普通の株式と同じ感覚でトークン化資産を取引できるようになる可能性が出てきます。2027年というタイムラインも現実的で、すでに準備が着々と進んでいる印象です。
これらを見ると、RWAはもう「試しにやってみた」段階ではなく、伝統金融と暗号資産が実際に地続きになり始めていると感じます。まさに実需フェーズの入り口に立ったと言えるでしょう。
まとめ
2026年は、RWAが本格的な実需の年に変わっていくと感じています。
OndoとxStocksがリードする中で、日本企業や取引所が「自社資産のトークン化」に動き出せば、一気に次のステージへ加速するはずです。特に上場企業にとっては、自社株や不動産をトークン化して流動性を高めるチャンスが目の前にあります。
逆に、まだ様子見のままの日本勢にとっては、この春〜夏が本当に大事なタイミングです。海外勢の動きがどんどん加速している今、国内で「後から追いかける」形になると、かなり厳しい展開になる可能性もあります。
『現実資産×ブロックチェーン』というRWAの枠組みは、2026年以降の金融市場において重要なテーマの一つとなる可能性があります。今後もこのセクターの動向を注視していく必要があると考えています。
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