中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は9日、北京の人民大会堂で第2回全体会議を開催した。中国最高裁（最高人民法院）は工作報告の中で、仮想通貨を媒介としたマネーロンダリングや不正外貨送金などの犯罪を厳しく取り締まるとともに、違法な国境を越えた資金移転の防止に向けて関係機関と協力して取り組む方針を明らかにした。
報告によると、過去5年間でネットワーク安全を脅かす犯罪案件9326件・2万2000人を審結（判決確定）しており、前の5年間と比較して件数ベースで158.5%増加したことが示された。
中国最高裁は先月26日にも仮想通貨犯罪に対する司法対応の強化を発表しており、今回の全人代工作報告はその方針を改めて公式に確認した形となった。
中国では近年、仮想通貨を悪用した資金洗浄や地下銀行を通じた外貨持ち出しが深刻な問題となっており、司法当局としての対応強化の姿勢を示した。
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