この一週間（2/28〜3/6）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長の機会損失批判、仮想通貨「SANAE TOKEN」に関する高市首相の声明、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者レイ・ダリオ氏のビットコイン（ BTC ）に対する見解に関する記事が関心を集めた。
米SECのアトキンス委員長は27日、テキサス大学で開催されたイベントに登壇し、同委員会が仮想通貨領域における主導権を「奪還」することを目指していると述べた。アトキンス委員長は、ゲンスラー前委員長率いるバイデン政権下のSECが、多くの仮想通貨を未登録証券とみなし厳格な基準を課したことで、技術革新に適応できず「機会を逃した」と強く批判した。（記事は こちら ）
高市首相が、自身の名前を模した仮想通貨「SANAE TOKEN」について、関与を否定する声明を発表した。「SANAE TOKEN」は2月25日、YouTube番組を運営するNoBorder公式アカウントが、プロジェクトを推進するためのインセンティブトークンとして発行されたことを発表したミームコインだ。（記事は こちら ）
ダリオ氏は3月3日、「オールイン・ポッドキャスト」に出演し、ビットコインは金の代替資産にはなり得ないと改めて明言した。ダリオ氏はBTCをポートフォリオの約1%保有していると認めつつ、それはあくまで分散目的であり確信に基づく投資ではないと説明した。（記事は こちら ）
ビットコインは、3月1日から2日にかけて、休日としては異例の大きな値動きとなった。米国およびイスラエルによるイラン攻撃との報道が伝わると、投資家の様子見姿勢が強まり、仮想通貨市場は一時的に下落した。（記事は こちら ）
ビットコインは、米国およびイスラエルによるイランへの軍事行動が報じられた後、初の米国市場開始直後に急騰し、節目となる7万ドルを一時突破した。地政学的リスクの高まりを受け、リスク資産が不安定化するなかで、国家や金融機関に依存しない無政府資産としてのビットコインに資金が流入した格好である。（記事は こちら ）
ビットコインは、3月4日から5日にかけて急騰し、上昇幅は一時100万円を超えた。背景には、米国の暗号資産政策をめぐる前向きな動きがある。（記事は こちら ）
ソニー銀行は3月2日、JPYC株式会社と、ステーブルコイン「JPYC」を活用したサービス連携に向けた戦略的業務提携の基本合意書（MOU）を締結したと発表した。Web3関連事業子会社のBlockBloom株式会社が中心的な役割を担う。（記事は こちら ）
LINEグループで暗号資産交換業を手がけるLINE Xenesis株式会社は3日、仮想通貨取引サービス「LINE BITMAX」を2026年6月1日（月）12時をもって終了すると発表した。これに伴い、同日付で暗号資産交換業も廃止する。（記事は こちら ）
共同通信が3日に報じたところによると、金融庁が「SANAE TOKEN」をめぐり、関係者への調査を検討していることが明らかになった。仮想通貨の発行には資金決済法上、暗号資産交換業者としての登録が必要だが、携わったとされる企業の登録は確認されていない。（記事は こちら ）
日本銀行の植田和男総裁は3日、金融機関がブロックチェーンを活用して日銀に預け入れる当座預金を決済するサンドボックス実験を進めていると表明した。ザ・ブロックや日本経済新聞が報じ、コインポストも前日の日本経済新聞の事前報道を受けて伝えていた。（記事は こちら ）
ブロックチェーン技術を手がけるDatachainは4日、プライバシー基盤「Datachain Privacy」と法人向けウォレット「Datachain Wallet」を2026年春に提供開始すると発表した。同日より事前申し込みの受付も開始している。（記事は こちら ）
金融インフラ大手ブロードリッジのロジャー・バークハート AI責任者兼CTO（最高技術責任者）は4日、日本経済新聞社と金融庁が主催する金融カンファレンス「FIN/SUM NEXT 2026」で単独講演を行った。同氏はトークン化（資産のデジタル証券化）市場について、2030年までに10兆〜16兆ドル規模に達するとの見通しを提示。（記事は こちら ）
片山さつき財務大臣は4日の衆院財務金融委員会で、高市早苗総理大臣の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」をめぐり、「被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と答弁した。中道改革連合の伊佐進一議員の質問に対する答弁で述べた内容だ。（記事は こちら ）
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