クリーンスパーク（ナスダック：CLSK）、カンゴ（NYSE：CANG）、ビットフーフー（ナスダック：FUFU）の3社が2026年2月に合計約1,250ビットコイン（ BTC ）を採掘し、時価換算で133億円相当の月次生産実績を記録したことが明らかになった。
内訳を見ると、クリーンスパークが568BTCで3社中最大の採掘量を記録し、カンゴが454.83BTCを50EH/sのハッシュレートで産出、月末保有量は3,313BTCとなった。
ビットフーフーは227BTCを採掘し、うち190BTCはクラウドマイニング顧客由来、37BTCは自社採掘によるもので、月末保有量は1,830BTC（前月比34BTC増）、管理ハッシュレートは26.4EH/sとなっている。
クリーンスパークは2月中に採掘分の97%にあたる553BTCを平均1BTCあたり66,279ドルで売却し、約3,650万ドルの売却収益を確保した。同社は同月、テキサス州で2拠点目のデータセンターキャンパスを取得し、ERCOTが承認した300メガワットの電力容量を追加、契約済み電力ポートフォリオは合計1.8ギガワットに達した。
一方、カンゴは2月初旬に4,451BTCを売却して約3億500万ドルを調達し、ビットコイン担保ローンの返済とAIインフラへの資本再配分を進めていた。
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採掘各社がデータセンターのインフラと電力容量をAIや高性能コンピューティング（HPC）ワークロードへ転用する動きが業界全体に広がっており、より長期の契約と安定した収益源の確保を目指す姿勢が鮮明になっている。ビットコイン価格の変動リスクや採掘難易度の上昇が、収益構造の多角化を後押ししている。
コア・サイエンティフィックは2026年中にビットコイン保有分のほぼ全量を売却してAIコロケーション事業に資本を集中させる方針を示しており、ビットファームズもケール・インフラストラクチャーへの社名変更と米国への移転を進め、ビットコイン採掘からAI・HPCデータセンター事業への転換を加速させている。
採掘大手各社のAI・HPC転換は2026年を通じて加速する見通しで、電力インフラの活用方法が問われる局面が続く。ビットコイン採掘を収益の主軸に置き続けるか、データセンター事業者として再定義するかの経営判断が、各社の企業価値を左右する重要な分岐点となっている。
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