バンクーバー市職員は5日、市議会が審議中の各種動議の進捗を評価した報告書を提出し、シム市長が2024年12月に提案したビットコイン（ BTC ）準備金構想を中止すべき案件の一つとして挙げた。
バンクーバー市議会は2024年12月、シム市長が提出した「ビットコイン・フレンドリー都市」を目指す動議を賛成多数で可決。 市職員に対し、市の財政準備金の一部をビットコインに転換する可能性や、市税・各種手数料をビットコインで受け入れる選択肢の検討を指示していた。
シム市長は動議の中で、ビットコインは「供給上限と世界的な普及拡大により、インフレに対するヘッジになり得る」と主張し、動議可決後には自身の家族が個人として1万ドル相当のビットコインを市に寄付すると表明していた。
しかし、構想は当初から法的障壁に直面していた。州の地方自治・住宅省の報道官は、コミュニティ・チャーターおよびバンクーバー・チャーターのいずれも、仮想通貨による「市サービスその他の取引」の支払いを認めておらず、地方自治体は財政準備金を仮想通貨で保有することも許可されていないと明言した。
ブリティッシュコロンビア州の規定では、自治体は低リスクの金融商品にのみ資金を投資することが認められており、ビットコインなどの仮想通貨は承認された投資対象に含まれていない。
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シム市長は構想推進に向け、動議可決前後の数か月間で10本以上のポッドキャストに出演し、ビットコインを「人類史上最大の発明」と称して積極的にPRしていた。
しかし近年は発言トーンを和らげており、2026年1月にCBCニュースが動議の進捗状況について質問した際には、「今年の市議会にはより優先すべき課題がある」と述べるにとどまった。
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