トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏は5日、自身のXへの投稿で、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行がステーブルコインや仮想通貨プラットフォームへの規制強化に向けたロビー活動を行っていると批判した。
エリック氏は、大手銀行が普通預金に対して0.01〜0.05%程度の超低金利しか提供しない一方、連邦準備制度理事会（FRB）から4%以上の金利を受け取り、巨額の利益を得ていると指摘。
さらに米銀行協会（ABA）などが「クラリティ法案」などの法案を通じて、仮想通貨・ステーブルコインプラットフォームが提供する4〜5%以上の利回りや報酬を禁止・制限しようとロビー活動に多額の資金を投じていると主張した。
エリック氏は「これは個人投資家に反し、消費者に反し、完全に反米的だ」と強調。預金者に高い利回りを還元することを阻止しようとしている銀行側の動きは、自らの低金利独占を守るためだと断じた。
エリック氏は父・トランプ大統領が関与する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」の共同創設者でもあり、今回の発言は同プロジェクトへの言及とともに投稿された。
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米議会では現在、仮想通貨の規制枠組みを定める「クラリティ法案（仮想通貨市場構造法案）」の審議が進んでいる。同法案は2025年7月に下院で超党派の支持を得て可決され、現在は上院銀行委員会での審議段階にある。
議論の焦点となっているのが、ステーブルコインの利回り提供をめぐる問題だ。銀行業界は、仮想通貨取引所などのプラットフォームがステーブルコイン保有者に利息や報酬を支払うことを全面的に禁止するよう求めており、コミュニティ銀行を中心に預金流出が起きれば経済全体の貸し出しに悪影響が出るとも主張している。
一方、仮想通貨業界側は利回り提供は消費者にとって有益なイノベーションだと反論している。
ホワイトハウスは3月1日を交渉妥結の目標期限としていたが、期限を過ぎても銀行側と仮想通貨業界の合意には至らなかった。上院銀行委員会は3月中旬以降の審議再開を模索している。
法案が2026年11月の中間選挙前に成立しなければ、審議が大幅に遅れるリスクも指摘されており、関係者の間では早期成立に向けた圧力が高まっている。
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