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イラン空爆で仮想通貨流出が10倍近く急増、「資本逃避」か「取引所の防衛策」か

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ブロックチェーン分析大手のエリプティック(Elliptic)およびチェイナリシス(Chainalysis)のデータによれば、2月28日の米・イスラエル連合軍による空爆開始直後、イラン最大の暗号資産(仮想通貨)取引所Nobitexにおいて、平時を大幅に上回る資金流出が観測された。

エリプティックは、攻撃開始から数分以内に取引所からの送金量が700%急増したと報告した。チェイナリシスは、空爆直後の最初の数時間で1時間あたり200万ドル超の流出を検知。2026年の平均を873%も上回り、2月28日から3月2日までの3日間で流出した総額は約1,030万ドル(約16億円)に達したとまとめた。

大規模な資金流出という現象について、データは一致しており確定的な事実と認識される一方で、その解釈については、分析企業の間で見方が大きく分かれている。

エリプティックは、資金流出がピーク時には前日比の8倍となる1時間あたり289万ドルに達したと指摘。初期の追跡調査で海外の取引所への送金が示唆されることから、「イランからの資本逃避の可能性を示している」と結論づけている。

チェイナリシスは、急激な資金流出の増加は「何か大きな出来事」が起きていることを示しているが、誰が、なぜ資金を動かしているのかまでは正確にはわからないと指摘。2月28日以降にNobitexからの流出資金を、送金規模・送金先別に分析すると、行き先は海外の主要取引所だけでなく、イラン国内の他の取引所にも及んでいることが判明した。

そして、その大部分が「その他のウォレット」に流出している事実に同社は着目。考えられる理由として、以下の三つを挙げた。

チェイナリシスは、今回の資金流出の一部は「リスクの高まりを察知した一般のイラン国民による資産防衛行動」である可能性が高い一方で、制裁圧力下の取引所による活動隠蔽や運用リスク管理、国家関連主体による資金移動の可能性も排除できないと見ている。

関連: イラン仮想通貨取引所からの資金流出が8倍急増、紛争の影響か

ブロックチェーン情報企業TRM Labsは、資本逃避という考え方に反対する立場を取っている。

TRM Labsによると、イランの仮想通貨取引量は、2月27日から3月1日にかけて約80%急減したが、同社は、この主な原因をイラン政府によるインターネット接続の大幅制限(約99%遮断)と解釈している。この接続障害により、個人投資家のアクセスが制限され、自動取引システムの切断や裁定取引の減少、取引所APIに対する制約が発生した。

また、同社はNobitexの増加分(約300万ドル)の大半は、ポリゴンネットワーク上におけるホットウォレットからコールドウォレットへの内部移管であると評価。別途確認された3,500万ドル超のコールドストレージ移動も「通常の流動性管理の範囲内」だと判断している。

TRMグローバル政策責任者Ari Redbord氏は、「年間で数十億ドル規模の取引が行われる市場において、その程度の活動量だけでは、戦時下の資本逃避の証拠とは言えない」と述べた。また、資本逃避には複数日にわたる継続的な純流出、識別可能なセルフカストディ先への集中、そして最終的なオフショア取引所への送金ルートなど、明確なパターンがあるが、これまでの資金移動の流れを見ると、「規模が限定的であり、取引所内の運用調整と一致している」と付け加えた。

この見解に対し、エリプティックの創設者兼チーフサイエンティストのトム・ロビンソン氏は、当初の想定よりも規模は小さいものの、同社の観測結果は資本逃避と一致していると反論した。

同氏はNobitexから海外のウォレットへの流出は、平均で1日あたり約100万ドルと低い水準ながらも着実に継続していると指摘。これは今年1月に発生したインターネット接続停止時と同様のパターンだと説明した。

イランの仮想通貨市場は、2025年初頭から現在までに110億ドル(約1.7兆円)を超える取引量を処理しており、世界有​​数の規模を誇る。チェイナリシスは今年1月、イランの仮想通貨市場が2025年に77.8億ドル(約1.2兆円)規模へ急拡大し、同国経済における存在感を高めているとの分析を発表した。

イランでは法定通貨のリアル暴落や高いインフレ率、米国による制裁により、日常の金融インフラとして仮想通貨の利用が拡大している。また、イスラム革命防衛隊(IRGC)の制裁回避ツールとして積極的に使用されていると、チェイナリシスは指摘している。

イラン中央銀行も、米ドル連動のステーブルコインUSDTを購入している事実が明らかになっている。エリプティックは、同行が少なくとも5億700万ドル相当のUSDTを取得し、外国為替市場の管理に使用した可能性が高いと指摘した。

同社の分析よると、イラン中央銀行は閉鎖型貿易環境を支える「制裁回避型」の銀行メカニズムを構築している。USDTを「デジタル簿外ユーロドル口座」として扱うことで、米当局の管轄外で米ドル価値を保有できるシャドーファイナンス層を作り出している。

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