JPYC株式会社と株式会社日本免税は3日、2026年11月に予定されている免税制度の「リファンド（事後還付）方式」移行に向け、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した次世代の免税還付モデルの構築を目的とする業務提携に合意したと発表した。
2026年11月より、日本の免税制度は不正転売防止のため、出国時に税関が持ち出しを確認してから消費税を還付するリファンド方式へ移行する。
制度の適正化が期待される一方、店舗でのクレジットカード情報・口座情報の管理による情報漏洩リスク、帰国後のカード解約や番号変更による還付不能トラブル、取扱件数増加に伴う手数料コストの累積など、小売店・旅行者の双方に新たな課題が生じる。
両社はこれらの課題を解決するため、JPYCを還付手段の中核に据えたモデルを構築する。店頭でのカード番号・口座情報の取得が不要になるため情報漏洩リスクを排除できるほか、税関承認後にブロックチェーンを通じて旅行者のウォレットへ即座に着金することで、従来の数週間〜数ヶ月かかる返金問題も解消する。
銀行口座を持たない旅行者でもスマートフォンのweb3ウォレットで還付を受け取れるため、金融包摂の実現にも寄与するとしている。また、発行から移転・償還までの履歴がすべてブロックチェーン上に記録されることで、マネーロンダリング等の不正を構造的に抑止する。
政府が2028年度中に義務化を予定している電子渡航認証制度「JESTA（日本版ESTA）」との連携も視野に入れており、店頭でのパスポートスキャンのみで本人確認から還付設定までをシームレスに完結させる構想も描く。
JPYC代表取締役の岡部典孝氏は「国境を越えてシームレスに価値を移転できるステーブルコインは、世界中の旅行者を歓迎する日本の新しい免税インフラに最も適している」とコメントした。
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