トランプ一族が関与する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」は26日、ガバナンス改革に関する新たな提案「WLFIガバナンス・ステーキング・システム」を公式ガバナンスフォーラムに公開した。
提案の核心は、アンロック済みのWLFIトークン保有者が今後ガバナンス投票に参加するには、最低180日間のステーキングを義務付けるという内容だ。
ロック済みトークンはステーキングなしで引き続き投票権を保持する。議決権は「ステーキング量×残余ロック期間」を非線形方式で算出され、大口保有者への過度な権力集中を防ぐ設計となっている。
本提案が浮上した背景には、USD1の急速な普及フェーズにおいて機関系マーケットメーカーが1回の鋳造・売却サイクルにつき約10〜15ベーシスポイントの裁定利益を独占的に享受し、WLFIもまた償還支援のために多額の補助金を支出してきた経緯がある。プロジェクト側はこの「価値の流出」を少数の仲介業者から長期エコシステム参加者へと還元することを明確な目的として掲げている。
提案ではノード構造も整備される。1,000万WLFI以上をステーキングした参加者は「ノード」に認定され、ライセンスを持つマーケットメーカーを通じてUSDTやUSDCをUSD1へ1対1で交換できる直接OTCアクセス権を得る。
さらに5,000万WLFI以上の「スーパーノード」は、WLFIチームとのパートナーシップ協議への優先アクセス権や、承認済みのプラットフォーム統合に対する追加経済インセンティブの受給資格が与えられるという。
ステーキング参加者に対しては、ガバナンス投票に少なくとも2回参加した場合に限り、WLFI財務省から年率約2%を目標とする基本報酬が支払われる。WLFIチームは「これはWLFIの進化において最も重要な一歩の一つだ」と声明で述べており、USD1預入インセンティブについてもステーキング参加者のみに限定することを明示している。
一方でガバナンスフォーラム上には、権利確定済みの早期保有者への遡及的補償を求める異論も上がっており、完全な賛同を得ているわけではない。
本提案は7日間のコミュニティ投票に付され、可決には10億のWLFI投票トークンによる議決権数と単純過半数が必要だ。可決された場合、実装は3フェーズに分けて段階的に進められ、第1フェーズでの基本ステーキング・報酬の有効化から始まり、最終的にスーパーノードのパートナーシップ枠組みが整備される。
なお、WLFI傘下のWLTC ホールディングスLLCは今年1月、通貨監督庁（OCC）にステーブルコイン事業専門の信託銀行設立の申請を提出しており、ステーブルコイン全般をめぐる規制環境の整備動向もエコシステムの展開を左右する要因として注目される。
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