2022年の仮想通貨テラ（LUNA）崩壊を巡り、Terraform Labs（TFL）の破産管財人が23日に米大手トレーディング企業ジェーン・ストリート（Jane Street）をインサイダー取引の疑いで提訴した。ニューヨーク連邦裁判所に提出された訴状によると、同社は2022年の崩壊直前、非公開情報を利用して約8,500万ドルのUSTを先行売却（フロントランニング）した疑いがある。
訴状では、2022年5月7日にTFLが1億5,000万のUSTトークンを引き出した直後、ジェーン・ストリート関連のウォレットがわずか数分で8,500万USTを引き出した点を証拠として指摘。これによりデペッグ（価格乖離）が加速し、約400億ドルの市場損失を招いたと主張している。
ジェーン・ストリート側はこの提訴を「根拠のない金銭搾取の試み」と全面的に否定。騒動の根本原因はTFL元経営陣による詐欺行為にあると反論しており、法廷での対決姿勢を鮮明にしている。
一方でSNS上では、この提訴をきっかけに同社がビットコイン（ BTC ）市場で定期的に行っていたとされる「価格抑制アルゴリズム」を停止し、それが25日の約6万6,000ドル台への反発を招いたとする憶測が広まっている。
Glassnode共同創設者のNegentropic氏はXで、「提訴公表のタイミングで、過去2ヶ月間続いてきた午前10時（米東部時間）のBTC売りが突如消失した」と指摘。
また、Bull Theory氏らは22年の崩壊日（5月10日）や、25年10月10日の過去最大級のロスカットなど、「10」という数字とジェーン社の関与を巡る奇妙な一致性を指摘し、価格抑制アルゴの存在を推測している。
これに対し市場アナリストらは、BTCの反発は取引所のオーダーブックが薄い中でのショートスクイズ（空売りの踏み上げ）が主因である可能性が高いと分析。ジェーン・ストリートの活動停止と価格上昇の直接的な因果関係については、現時点で確証がないとの慎重な見方が主流だ。
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