米仮想通貨取引所コインベースのステーブルコイン関連収益が、最大7倍に拡大する可能性があるとブルームバーグ・インテリジェンスが24日付のレポートで明らかにした。
2025年におけるコインベースのステーブルコイン収益は13億5,000万ドル（約2,104億円）で、前年比48%増。同社の総収益の約19%を占め、取引手数料よりも高マージンで安定した収益源として存在感を高めている。同収益の大部分は、USDCの発行体であるサークルとの収益分配契約に基づく利息収入で構成される。
ブルームバーグ・インテリジェンスは、米国のジーニアス法に基づく決済分野でのUSDC普及が加速すれば、同収益が2〜7倍に拡大し得ると試算。ただし7倍成長の実現には「最終的な仮想通貨法案で有利な条件が必要」と指摘した。
焦点となっているのが、ステーブルコイン報酬の扱いだ。ジーニアス法はすでに発行体による利回り支払いを禁止しており、現在上院で交渉が進む仮想通貨市場構造法案では、コインベースなどの取引所による顧客への報酬提供も禁止される可能性がある。
一方、ブライアン・アームストロングCEOは「報酬が禁止されれば、サークルからの収益分配をそのまま保持できるため、むしろ収益性が向上する」と述べており、規制の行方にかかわらず収益拡大に自信を示している。
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