財務省は24日、同省の政策を広めるための新たな取組として「財務省note」を開始することを発表した。
財務省noteでは、政策の内容や背景となる考え方をわかりやすく伝えていくという。初回で挨拶を述べた片山さつき財務大臣は、財務省で働く職員が自らの言葉で政策内容や背景となる考え方を分かりやすく伝えるようにして、まずは1カ月に1〜2回程度の投稿を目指すと説明している。
現在、日本では暗号資産（仮想通貨）を巡り、金融商品取引法で規制したり、税制を改正したりしようとする動きなどがあって政治への注目度が高まっている。今後は財務省noteで、仮想通貨に関する投稿が行われる可能性もある。
財務省noteの1回目の投稿は、上述した通り片山氏の挨拶を掲載。同氏は冒頭で、令和7年度補正予算を編成して国会で可決されるとともに、令和8年度予算・税制改正に全力で取り組んで政府案を閣議決定し、今月20日に国会に提出したと、昨年の大臣就任後の動きを説明した。
その上で、国レベルでの「決定」の多くは国民に届いてこそ意味を持ち、効果を生むと説明。重要なのは、財務省がたずさわる政策について国民に理解・活用してもらうことだと述べている。
また、財務省の使命を果たすために必要な政策は複雑なことがあったり、多岐にわたることがあったりして、これまでは同省が発信する情報が難しくてわかりにくかった面があったと思うと述べた。
このような背景から、財務省noteを始めることになったという。今回の初回の投稿では、予算・税制改正で自身や財務省職員が心を砕いた点を説明した。
片山氏は仮想通貨の業界や投資家からの注目度が高い。最近では今月13日に、大手証券会社とメガバンクが検討を進める、ブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化に関する実証実験について、政府として支援することを正式決定したと発表して注目を集めた。
同氏は「証券取引に関わるプロセスの改善を見据えた、業界横断的な前向きな取組と受け止めている」と評価。政府として法令の解釈等の面から実証実験の遂行をサポートしていく方針を示した。
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また、片山氏は17日に「Digital Space Conference 2026（DSC2026）」に登壇。改めて、2026年は日本市場のデジタル元年と位置づけた。
片山氏はこの時、国際環境を踏まえて日本でも仮想通貨市場を健全に発展させ、利用者が安心して取引できる環境整備が急務だと強調している。
また、税制面では、これまで雑所得として最大55%の総合課税が課されてきた仮想通貨の売却益について、申告分離課税20%への移行方針を令和8年度税制改正大綱に明示済みであることを改めて確認した。
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