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イーサリアム財団、初めて7万ETHをステーキング開始 売却依存から方針転換

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イーサリアム財団は24日、公式ブログにて財団史上初めてトレジャリーの一部をステーキングすると発表した。対象となるのは約7万 ETH で、得られた報酬はそのままトレジャリーへ還元される。

技術構成として、財団はオープンソースソフトウェアの「ダーク(Dirk)」と「ヴァウチ(Vouch)」を採用。ダークは複数の地理的リージョンに署名者を分散させる分散型署名システムで、単一障害点を排除する設計となっている。ヴァウチは複数のビーコンクライアントと実行クライアントを組み合わせ、クライアント多様性リスクを低減する役割を担う。

財団は2022年の「マージ」アップグレードによるPoS移行後も、自らステーキングを行わず、運営資金を確保するためにETHを売却し続けてきた。この売却姿勢はコミュニティからの根強い批判を招き、エコシステムへの貢献姿勢に疑問を呈する声が絶えなかった。

今回は昨年発表したトレジャリーポリシーに基づく初めてのステーキング実施であり、その批判への正面からの回答となる。

ステーキングによってETH売却の必要性が低下し、市場への売り圧力が軽減される効果が期待される。財団は「イーサリアム自身の経済的レール」を活用することで、ネットワーク運営に直接参加しながらETH建ての利回りを確保し、エコシステム支援の持続的な資金源とする方針だ。

最初のバリデーター入金はすでに完了しており、残りの入金は今後数週間にわたって順次実施される予定だ。2025年1月、創設者であるヴィタリック・ブテリン氏の主導で組織改革が始動し、同年11月には助成金プログラムの刷新も発表された。今回のステーキング開始は、こうした一連の体制強化の一環として位置づけられる。

関連: ヴィタリック、2月で約27億円分のイーサリアムを売却財団の「緊縮計画」受け継続的に換金

新たなETHステーキング運用は、長年の懸念に応える形での政策転換として注目される。

関連: イーサリアムの価格と将来性を解説|今後の注目ポイントと中長期の成長シナリオ

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