暗号資産（仮想通貨）投資企業コインシェアーズ（CoinShares）でリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏は23日、ETFなどのデジタル資産投資商品全体の先週における資金フローは、約2.9億ドル（約446億円）の純流出だったと報告した。
バターフィル氏は、これで5週連続の純流出だと説明し、市場の低迷が継続していると指摘。また、取引高の減少が、投資家の関心が低下していることを明確に示しているとも報告した。
関連： 仮想通貨投資商品、4週連続で資金が純流出XRPやソラナの商品は純流入続く＝コインシェアーズ
以下のグラフが、デジタル資産投資商品全体における週ごとの資金フローの推移。バターフィル氏は先週の純流出額について、若干の流出だったとの見方を示した。
そして、この5週間の純流出額は合計で約40億ドル（約6,185億円）になったと説明。一方で、前年同時期の約60億ドル（約9,278億円）は下回っているとも述べている。
また、ETPの数週間の記録的な活況が継続した後、デジタル資産投資商品の取引高は先週、約170億ドル（約2.6兆円）に減少したと報告。これは2025年7月以来の最低水準だとして、投資家の関心の低下を明確に示していると説明した。
デジタル資産投資商品への資金フローを原資産別に見たのが以下の表。バターフィル氏は、ビットコイン（ BTC ）が投資家心理の悪化を主導しているとし、ビットコインをショート（売り注文）する投資商品に最も多くの金額が純流入したことも指摘している。
他にも、イーサリアム（ ETH ）の投資商品や複数資産を対象にした投資商品なども資金が純流出したことを報告。一方で、 XRP やソラナ（ SOL ）などの投資商品には純流入したことにも言及した。
なお、デジタル資産投資商品への資金フローを国別に見たデータが以下の表。バターフィル氏は、国ごとの明確な違いが継続しているとして、米国における投資家心理の悪化が続いていると指摘した。一方、スイス、カナダ、ドイツなどの国では現在の市況が買い場とみなされていると述べている。
最近は、米国の仮想通貨市場構造法案（クラリティー法案）の審議やマクロ経済の不確実性、地政学リスクなどの要因から仮想通貨市場が低迷しており、ビットコインや米国を中心にいつ資金が戻るか注目度が高まっている。
関連： ビットコイン不安定な値動き続く、米クラリティー法案の行方が最大焦点に｜仮想NISHI
