フランスの金融大手BNPパリバの資産運用部門「BNPパリバ・アセット・マネジメント」は20日、実験的にマネー・マーケット・ファンド（MMF）の株式をトークン化して発行したと発表した。
暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ ETH ）のブロックチェーンで、許可型アクセスモデルを使用。規制された枠組みの中で、承認された参加者のみが保有および譲渡できる仕組みだ。
トークン化MMFを、BNPパリバのトークン化プラットフォーム「AssetFoundry」を介してパブリックなイーサリアム・ネットワーク上で発行している。
一回限りのグループ内実験として実施されたもので、BNPパリバは、発行および名義書換代理人業務からトークン化・パブリックブロックチェーンへの接続に至るまでのプロセスをテストすることができた。
BNPパリバは、トークン化は、投資ファンドの発行と分配の方法を改善する可能性を秘めており、金融業界全体で導入が検討されている革新的な技術だと指摘する。
特に、機関投資家の流動性管理で中心的な役割を果たすマネー・マーケット・ファンドについては、トークン化は、従来のバッチベースのファンド処理の代替手段として活用できると続けた。
バッチベースのファンド処理とは、投資申込・解約・基準価額（NAV）計算・決済などを、一定の時刻・頻度でまとめて処理する方式のこと。ブロックチェーンを活用し、これをより柔軟にできることが期待されている。
BNPパリバ・アセット・マネジメントの最高デジタル・データ責任者、エドゥアール・ルグラン氏は、次のようにコメントした。
グループ内の役割分担としては、BNPパリバ・アセット・マネジメントがファンド発行者、BNPパリバ証券サービスが名義書換代理人・ファンド取引サービスプロバイダー、BNPパリバCIBのAssetFoundryプラットフォームが、トークン化やパブリック・ブロックチェーンネットワークへの接続レイヤーを提供している。
BNPパリバは昨年、トークン化MMFで1回目の実証実験を行っていた。前回は、ルクセンブルクの既存MMFのトークン化を実施。技術プロバイダーの役目はオールファンズ・ブロックチェーン、ファンド取引サービスプロバイダーはBNPパリバ証券サービスが行い、今回とは異なる技術・運用体制で行っていた。
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現在、実運用されている最大手のトークン化MMFは、ブラックロックが2024年にローンチした米ドル建てMMFトークン化ファンド「BUIDL」だ。イーサリアム、ソラナ（ SOL ）など様々なブロックチェーン上で展開されている。
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