最大手のステーブルコインであるテザー（USDT）の時価総額（流通額・供給数）が、2026年2月に入り前月比で約15億ドル（約2,300億円）減少したことが、ブルームバーグやCoingeckoのデータによって明らかになった。流動性の方向性を示す指標として注目されいている。
この減少幅は、2022年末の仮想通貨取引所FTX崩壊に伴う市場混乱期以来で最大となる月間減少率を記録しており、長らく続いたUSDTの独走状態に変化の兆しが見え始めている模様だ。
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急減の背景には複数の要因があるが、特に2025年12月末に全面施行された欧州の「仮想通貨市場規則（MiCA）」が影響しているとみられる。テザー社が同規制への完全準拠を見送ったことで、主要な欧州取引所がUSDTの取り扱いを制限し、規制準拠を強調するライバルコインへのシフトを促した格好だ。
また、2025年秋から続く仮想通貨市場全体の調整局面や、大口投資家による償還（払い戻し）の加速も供給量減少に寄与している。
テザー社は2月に入り、過去最大規模となる計35億USDTのトークン・バーン（焼却）を実施し、需要減に応じた供給管理を行っている。
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一方で、USDTから流出した資金の多くは、米サークル社のUSDCやリップルのRLUSDなどの新たな米ドル連動型ステーブルコインへと流入している。
複数のオンチェーンデータは、市場からの流動性撤退というよりは、より透明性の高い資産への「資本の再配置」が起きていることを示唆している。欧州発の規制の波が今後、世界のステーブルコイン勢力図をさらに塗り替える可能性がある。
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