米ETF大手のプロシェアーズが2月19日にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場した「プロシェアーズ・ジーニアス・マネーマーケットETF（IQMM）」は、取引初日の出来高が過去最高となる170億ドル（約2.6兆円）に達した。
本ETFは、米国の「ジーニアス法」が定める仮想通貨ステーブルコインの準備金要件に準拠した初の投資商品であり、残存期間93日以下の短期米国債や現金を主な運用対象とすることで比較的に高い安全性を確保している。
IQMMの主な目的は、ステーブルコイン発行体が同法に基づく法定準備金の一部として本ETFの株式を活用できるようにすることにある。現金や米国債を直接保有・管理する従来の手法に代わる、コンプライアンス準拠の代替手段となるよう特別に設計されたものだ。
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この異例の取引高は、ブラックロックのビットコイン現物ETF（IBIT）が初日に記録した約10億ドルを大幅に上回る規模であり、ステーブルコイン発行体や機関投資家が、規制に準拠した流動性の高い資産管理ツールを強く求めている実態が浮き彫りとなった。
IQMMは、指定参加者（AP）を介した「現物解約」の仕組みを採用しており、テザーやサークルなどの発行体が市場混乱時でも資産を安値で投げ売りすることなく即座に現金化できるため、市場全体の安定性に寄与するインフラとして期待されている。
2030年までに4兆ドル規模に達すると予測されるステーブルコイン市場において、IQMMの初日の成功は準備金の制度化が新たな段階へ移行したことを裏付けており、今後は規制当局の要求に応える標準的な運用手段として定着する可能性が高いとされる。
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