米ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は19日、ノースダコタ州ファーゴで開催された「2026年中西部経済見通しサミット」に登壇し、仮想通貨およびステーブルコインに対して厳しい批判を展開した。
カシュカリ総裁は「仮想通貨は10年以上前から存在しているが、完全に無用だ」と断言。AIツールは日常的に多くの人が活用しており実用性は明らかとした上で、仮想通貨にはそれに匹敵する実用価値がいまだ証明されていないと指摘した。
ステーブルコインについても「私にはVenmo（米国でスマートフォン向け個人間送金アプリ）で十分できることが、ステーブルコインで何か新たにできるのか」と疑問を呈し、既存の決済サービスと比較して優位性がないと主張。
国際送金での活用という主張に対しても、現地通貨への換算コストが依然として残るとして退けた。コイン支持者の説明を「buzzword salad（専門用語を並べたただのサラダ）」と揶揄し、具体的なユースケースを示せていないと批判した。
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一方、トランプ政権は仮想通貨を国家戦略の柱として積極的に推進している。2025年3月には政府が没収したビットコイン約20万ビットコインを売却せず保有する「戦略的ビットコイン準備金」の創設を大統領令で定めた。ステーブルコインについても、同年7月にドル連動型ステーブルコインの発行規制を整備した「ジーニアス法」に署名。
ベッセント財務長官は「米国債に裏打ちされたステーブルコインによって基軸通貨ドルの優位性を維持できる」と明言しており、国際決済へのドル建てステーブルコインの普及を通じてドル覇権を強固にする狙いがある。
仮想通貨の実用性を真っ向から否定するカシュカリ総裁の立場は、政権の方針と真っ向から対立する形となっている。
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