暗号資産（仮想通貨）投資企業Keyrockは19日、ビットコイン（ BTC ）価格は世界の流動性と相関しているとのレポートを発表した。それを踏まえて、2026年後半からは再び大規模な流動性の注入が市場を押し上げる可能性があると予想している。
まず、ビットコインの価格推移はグローバルな流動性と極めて密接に連動しており、長期的な価格変動の93%が流動性に左右されていると指摘した。
また、ビットコインは公開市場で最も流動性に敏感な資産であり、グローバル流動性が1%変化するごとに、ビットコインは翌四半期に7.6%動く傾向があるとも続ける。これはナスダック指数の3倍以上になる計算だ。
一方、機関投資家の参入や現物ETF（上場投資信託）の導入により、以前よりも価格に対して鈍感な資本が流入したため、ビットコインの流動性に対する感受性はコロナのパンデミック以前と比較して約23%低下している。
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Keyrockは、2021年以降、ビットコイン価格と最も強い先行関係にあるのは米財務省による短期証券（T-Bill）の発行だと指摘した。
財務省が短期証券（国債）を発行して得た資金を支出（政府契約や社会保障など）することで、民間の銀行口座に新たな預金が生まれ、それが最終的にビットコインのようなリスク資産に流入することになるとしている。
財務省の支出が市場に到達するまでには時間がかかるため、短期証券の発行量変化はビットコイン価格に対して約8ヶ月から16ヶ月先行する傾向があるとも指摘した。
Keyrockは、米国政府は約38兆ドルの債務を抱えており、利払い費だけで年間1兆ドルを超えていると指摘。現在の満期構造と最近の財政赤字の傾向に基づくと、2029年にかけて、毎年数兆ドル規模で借り換えニーズが増えるとも述べる。
その上で、長期債での資金調達は困難を伴うため、財務省は今後も発行が容易で市場の吸収力が高い短期証券に頼らざるを得ない構造にあると分析した。
また、短期証券発行の勢いは2024年末にピークを迎えた後、2026年初頭にかけて停滞しており、2026年前半まではビットコインにとって厳しい環境が続く可能性があると論じている。
一方で、債務の借り換え需要と赤字拡大により、2026年中旬から財務省短期証券の発行が年間6,000億〜8,000億ドル規模に再加速すると予測されており、これがビットコインにとっては追い風になる可能性があると続けた。
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具体的には、8ヶ月のタイムラグを経て、2026年後半から2027年初頭に好ましい影響が現れると予想している。予測の上では、米財務省が四半期ごとに公表する借入計画（QRA）や米国議会予算局（CBO）の財政赤字見通しなどを参照している。
さらに、財務省短期証券を吸収する買い手としては、7.8兆ドルの資産を持つマネー・マーケット・ファンド（MMF）や、2025年12月から開始されたFRBによる購入、さらにステーブルコイン発行体による裏付け資産としての需要を挙げた。
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