CNBCが17日報じたところによると、米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）は、今年の確定申告による税還付がビットコイン（ BTC ）や投機的銘柄への投資を押し上げるとの見方を示した。
トランプ政権が昨夏成立させた「ビッグ・ビューティフル・ビル（Big Beautiful Bill）」に盛り込まれた税控除に加え、内国歳入庁（IRS）が昨年、源泉徴収表を更新しなかったことも追い風となり、3月末までに約1,500億ドル（約23兆円）が市場に流入すると試算した。
同行のチーフ・エクイティ・ストラテジスト、オウ・サン・クォン（Ohsung Kwon）氏は「還付による追加貯蓄、特に高所得者層の資金が株式市場に流入する」とし、「YOLO（You Only Live Once、人生は一度きり）相場」の復活を予測。
ビットコインは流動性の代替指標として機能するとも指摘した。恩恵を受ける銘柄として、ロビンフッドやボーイングなど約20銘柄以上を挙げた。
関連： ヘイズ氏、2026年ビットコイン反発予測米ドル流動性拡大が追い風と指摘
過去には、政府による現金給付が仮想通貨市場を押し上げた事例がある。2020年の新型コロナウイルス対策給付金（1人当たり1,200〜1,400ドル）を機に個人投資家の市場参入が加速し、ビットコインは2021年に史上最高値を更新した。
仮想通貨アナリストのマールヤン・ザ・トレーダー（Merljin The Trader）は昨年12月、今回の税還付を「事前に決まった景気刺激策」と表現。「すべての主要な仮想通貨の強気相場は新鮮な資金の流入で生まれた。2020年の給付金では仮想通貨が急騰し、2021年には個人投資家の熱狂が史上最高値をもたらした」と述べた。
関連： 仮想通貨強気相場を加速か？トランプ米大統領が最大2000ドルの給付金を検討
