トランプ米大統領の一族が関与するDeFi（分散型金融）プロジェクト「ワールド・リバティ・フィナンシャル（以下、WLF）」のザック・フォークマン共同創設者は、為替・送金向けプラットフォーム「ワールドスワップ（World Swap）」を近くローンチすると発表した。
米ドルステーブルコインUSD1を使って、国際送金を簡素化したり、送金手数料を下げたりすることが狙い。ワールドスワップの詳細は、今月にマールアラーゴ（トランプ大統領の邸宅）で開催するイベントで発表する予定だという。
今回の発表は、10日から12日の日程で開催された暗号資産（仮想通貨）メディアCoinDeskのイベント「コンセンサス香港」で行われたものだ。フォークマン氏は発表で、ワールドスワップは従来の送金サービスプロバイダーへの挑戦であると語った。
また、本記事執筆時点でプレスリリースは確認できないが、WLFのザック・ウィトコフ共同創設者がワールドスワップに関する投稿を12日にXで行っている。
ウィトコフ氏は、現在の多くの国際送金は5%から10%の手数料が課されてコストがかかり、2026年の現代にはふさわしくないと指摘。そして、ワールドスワップはWLFにとって、USD1を実際の国際決済に拡大する次のステップだと説明した。
なお、ワールドスワップはWLFの新たな収益源になるとみられるが、現役のトランプ大統領の一族が関与するプロジェクトであるため、監視の目や懸念も強まっている。
今月4日には、米民主党のロー・カンナ議員がWLFの調査を開始。アラブ首長国連邦（UAE）の王族であるシェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン氏が支援した投資や仮想通貨取引所バイナンスとの関係について情報提供を求めている。
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また、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が12日に下院金融サービス委員会の公聴会に出席した際、トランプ大統領と仮想通貨業界との利益相反についても集中的な追及を受けたことも報じられた。
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