破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOは10日、25年の懲役という地裁の判決に異議を唱え、再審請求を提出した。FTXが支払い能力を有していたとする新たな証言を取り上げている。
サム氏は、地裁のルイス・カプラン判事による判決は「政府による証人への脅迫」などが背景にあるものだったとして、次のように訴えた。
また、判決を急ぐことで「明白な偏見」を示したカプラン判事はこの訴訟から身を引くべきだとしている。
具体的には、政府の圧力から公判で証言できなかった重要な証人たちが存在しており、もし証言していれば検察側の主張に反論できていたと主張する格好だ。
まず、元FTXデータサイエンス責任者であるダニエル・チャプスキー氏は政府からの報復を恐れて証言を辞退しているが、「FTXは2022年11月の流動性危機の時点でも支払能力（ソルベンシー）があった」と証言する予定だったとしている。
さらに、元FTXデジタル・マーケッツ共同CEOのライアン・サラメ氏も、政府から法的措置を取ると脅されために証言を断念したが、サム氏の性格やビジネス慣行に関して検察側に反論する準備があったとも主張する。
サム氏側は、FTXが破産申請した時点で、実際には顧客預金を全額返済するのに十分な資産を保有していたとも強調した。
また、FTXの管財人は2024年5月、顧客預金が119%から143%の価値で返済される予定と発表していたが、これはFTXが一時的な流動性不足に陥っていただけであることを示しているとも論じた。
主にこうした論点を挙げて、新たな審理や、政府が隠匿しているとされる証人への脅迫や強要に関する記録の開示を求めている。
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サム氏側は、2024年より再審を求めており、以前からFTXは実際は破産状態にはなかったとの主張を示してきた。検察は、初めから「サム氏が顧客資金を盗み、FTXを破産に追い込み、数十億ドルの損失を引き起こした」というストーリーを自明視していたが、これは不正確だとする格好だ。
フリード氏はAI企業アンスロピックや仮想通貨ソラナなど、先見の明ある投資を行っていたが、投資資産には流動性がなく、2022年11月に取り付け騒ぎが起きた際は、引き出し需要を満たすために即座に現金に換えることはできなかったとしている。
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一方で、11月の控訴審では支払い能力があったかどうかだけが焦点ではないとの指摘も上がっていた。巡回裁判所のマリア・アラウジョ・カーン裁判官は、FTXが投資家や顧客に資金の使途に関して虚偽の説明を行っていたことが訴訟の重要な論点だったとしている。
今回の再審請求申し立ては、連邦刑事訴訟規則第33条に基づくものだ。これは、裁判所が不適切な判決を回避するために、陪審員の評決を破棄し、再審を命じる裁量を認める規定である。
法律の専門家によると、この規則33に基づく申し立てのハードルは通常非常に高いとされる。このため、再審が行われる可能性は統計的には低い状況だ。
