米ホワイトハウスで2月10日、仮想通貨業界と銀行業界の代表者がステーブルコイン利回りをめぐる2回目の非公開協議を実施したと、複数のメディアが報じた。参加者は協議を「生産的」と評価したものの、仮想通貨市場構造法案の成立を停滞させているこの問題について明確な結論には至らなかった模様。
協議にはリップル、コインベース、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション、ブロックチェーン協会などの仮想通貨関連企業や団体のほか、ゴールドマン・サックス、シティ、JPモルガン・チェースなどの大手銀行、米国銀行協会などの業界団体が参加した。
報道陣が入手した文書によると、銀行側はステーブルコイン保有に関連する金融的・非金融的利益の包括的禁止、厳格な執行と回避防止措置、預金や保険付き利息を連想させる表現の制限を求める「禁止原則」を提示した。
銀行側は預金流出と流動性問題への懸念から利回り付与に反対する一方、仮想通貨企業はイノベーションの阻害を理由に規制強化に反対している。最新の仮想通貨市場構造法案（クラリティー法）草案では、受動的なステーブルコイン保有への利回り付与は禁止されるが、特定の活動に基づく限定的な報酬やインセンティブは認める内容となっている。しかし銀行側の提案はこれを上回る厳格さで、禁止規定からの例外措置は「極めて限定的な範囲」にとどめるべきだと主張した。
協議に詳しい関係者はザ・ブロックなどに対し、仮想通貨業界の参加者が銀行側の原則の多くに強く反発し、特に回避防止策や執行に関する方針に否定的な反応を示したと語った。
ブロックチェーン協会のダン・スパラー副会長はX上で「銀行は法案条文に基づく交渉に臨まず、広範な禁止原則を持ち込んだことが主要な相違点だ」と指摘した。別の関係者は「ボール（議論）は上院銀行委員会に戻った」との見方を示している。
一方で、元FOXのエレノア・テレット記者によると、前回の協議と比較して銀行側に譲歩の兆しが見られた。関連文書（下図）の第2段落に「提案される例外措置」という文言が含まれており、以前は取引ベースでの報酬付与に関する例外措置の議論自体を拒否していた銀行側の姿勢が軟化したことを示唆している。
協議では、どのような口座活動であれば仮想通貨企業が報酬を提供できるかという「許可される活動」に焦点が当てられ、仮想通貨側は広範な定義を求め、銀行側は限定的な定義を主張した。
また、対立が続く中、仮想通貨業界の主要参加者は市場構造法案の将来に楽観的な見方を示した。リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は「妥協が近づいている」と強調した。コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏もX上で「確実にまだやるべきことはあるが」進展があったとコメントした。
今後数日間で参加者間のさらなる協議が予定されているが、今月末までに同規模の会議が再度開催されるかは不明だ。ホワイトハウスは双方に対し3月1日までに合意に達するよう促している。
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