米司法省は11日、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのPaxfulに400万ドル（約6億円）の刑事罰金を科したと発表した。マネーロンダリング対策の不備によって、詐欺、売春、人身売買に関する資金の移動を可能にしていたと述べる。
Paxfulは違法売春の助長、銀行秘密法違反、犯罪行為によって得た資金の送金に関する共謀罪で有罪を認めた格好だ。カリフォルニア州東部地区連邦検事のエリック・グラント氏は次のようにコメントしている。
Paxfulはオンラインのピアツーピア（P2P）仮想通貨プラットフォームと送金事業を所有・運営。ユーザーは、そこで仮想通貨を現金、プリペイドカード、ギフトカードなどの様々な商品と交換している。
裁判文書によると、Paxfulは、ユーザーが詐欺や違法売春などの犯罪行為に関わる資金を送金していることを認識していた。特に、違法売春などのためのオンライン広告プラットフォーム「Backpage」のユーザーの送金を取り扱っている。
2015年12月から2022年12月の間に、PaxfulのウォレットからBackpageや類似の違法サイトに約1,700万ドル（約26億円）相当のビットコインが送金され、これによりPaxfulは少なくとも270万ドル（約4億円）の利益を得ていた。
Paxfulの創設者たちは、こうした活動により事業成長を可能にしたことを「Backpage効果」と呼んでいたとされる。
2015年7月から2019年6月まで、Paxfulは、顧客身元確認（KYC）を必要としないプラットフォームとしてそのプラットフォームを宣伝し、十分なKYC情報を収集することなくアカウントを開設し取引することを許可していた。
昨年、Paxfulのアルトゥール・シャバック共同創業者は、効果的なマネーロンダリング対策プログラムを意図的に構築・維持しなかった罪などで有罪を認めている。
司法省は当初、Paxfulに1億1,200万ドル（約172億円）以上の罰金を科す予定だったが、その後400万ドルを超える罰金の支払い能力がないと分析した。
先月には司法省は、ベネズエラ国籍の容疑者を仮想通貨を利用して約10億ドル規模のマネーロンダリングを行った容疑で刑事告発していたところだ。
関連： 米司法省、ベネズエラ人を約10億ドルのマネロン容疑で起訴仮想通貨などの使用で
一方、コインベースは昨年10月、米財務省に対してマネーロンダリング対策規則の全面見直しを求める意見書を送っている。
疑わしい取引の報告を義務付ける1970年の銀行秘密法は時代遅れで逆効果になっているとして、4つの改革案を提示。AI（人工知能）とAPI駆動の監視ツール、分散型IDとゼロ知識証明、ブロックチェーン解析などの新技術を有効なものとして推奨した。
関連： コインベース、米財務省にマネロン対策規則の全面見直しを要請
