野村ホールディングス傘下で仮想通貨取引を手がけるレーザー・デジタルHDが2026年中にも日本の金融庁に暗号資産交換業への登録を申請することが、日本経済新聞の報道で明らかになった。
大和証券グループとSMBC日興証券も参入を検討しており、大手証券が仮想通貨ビジネスの拡大に向けて体制整備を加速している。
スイスに本社を構えるレーザー・デジタルのジェズ・モヒディーン最高経営責任者は「機関投資家の仮想通貨取引のニーズに応えたい」と述べ、主に法人向け取引を想定している。
野村グループは傘下の野村アセットマネジメントが仮想通貨ETFの開発を検討しており、グループ全体で収益を取り込む体制を早期に整える方針だ。
金融庁は2028年にも法令改正を通じて国内の仮想通貨ETFを解禁する方針を示している。また2026年には仮想通貨そのものを金融商品取引法に位置づける法改正案を国会に提出する計画で、改正されれば銀行グループ傘下企業で投資目的の仮想通貨の保有・売買が可能になる見通しだ。こうした規制環境の変化を見据え、大手証券各社が先手を打つ形となっている。
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また、SMBC日興証券は2月1日、仮想通貨関連の新規事業開発を担う部署を新設したことも報じられた。暗号資産交換業への参入を検討するとともに、仮想通貨ETFを顧客に販売するための準備も進めている。大和証券グループも暗号資産交換業への参入を内部で議論しており、ETFの解禁をにらんでグループでのETF組成や販売を検討中だという。
さらに、野村ホールディングスと大和証券グループは、3メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）と連携してステーブルコインで株や債券を購入できる枠組みの構築も進めている。
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ビットコイン価格は弱気相場にあるものの、大手証券各社は仮想通貨ETF解禁による投資需要の拡大を見込んでいる。国内の規制環境の整備が進む中、機関投資家向け取引や個人向けサービスの両面で仮想通貨ビジネスが本格化する見通しだ。
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