野村ホールディングス、および大和証券グループは、3メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）と連携し、ステーブルコインで株や債券などを購入できる枠組みを構築する計画だ。日本経済新聞が10日に報じた。
対象となるのは、株や債券の他、投資信託や短期国債を中心に運用するMMF（マネー・マネージメント・ファンド）であり、数年内の実用化を目指している。株式などをデジタル証券にした上で、ステーブルコインで決済する仕組みを想定するものだ。
米国などでMMFをブロックチェーン上で流通させる金融商品が増加する中、日本の出遅れを防ぎ、国内外からの投資マネー流入を加速させることが期待される。
昨年11月には、3メガバンクが共同でステーブルコインを発行することで実証実験を開始すると発表していたところだ。クロスボーダー決済の高度化を目指す取り組みでもあり、金融庁が「フィンテック実証実験ハブ」の支援対象として採択している。
「信託型」のステーブルコインを予定しており、発行者の資産と裏付け資産を信託財産として分離管理することで、高い安全性を実現する見込みだ。
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米国では、すでにトークン化MMFが成長している。代表的なものは、世界最大の資産運用会社ブラックロックが2024年に立ち上げた「BUIDL」だ。これは米国債を裏付けとしており、米ドルによる運用を通じて利回りを得ることができる。
現在の運用資産総額は約18億ドル（約2,800億円）に達しており、イーサリアム（ ETH ）やBNBその他のブロックチェーン上で発行されている。投資家は、米ドルかステーブルコインUSDCでBUIDLトークンを購入し、トークンを米ドルやUSDCと交換することも可能だ
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また、JPモルガンも昨年12月、トークン化MMF「MONY」を立ち上げた。イーサリアムのブロックチェーン上で発行され、米国債と、米国債を担保にしたレポ取引を運用する。
対象となるのは適格投資家のみであり、米ドルや複数のステーブルコインで購入・償還可能で、利回りも得られる。この際、グローバルリクイディティ部門の責任者は、他のグローバルな主要銀行も後に続くことを期待するとコメントしていた。
トークン化は取引の速さや効率性を根本的に変えることができるとも述べている。現在、「MONY」の運用資産総額は約1億ドル（約150億円）である。
また、資産運用大手フランクリン・テンプルトンも先月、傘下のウエスタン・アセット・マネジメントが運用する2つの機関投資家向けMMFにトークン化金融市場向けのいくつかの更新を加えた。
たとえば、ジーニアス法の準備金要件に適合するよう調整し、規制対象ステーブルコインの準備金として利用可能としたことがある。
米国では昨年7月にステーブルコイン規制を明確化する「ジーニアス法」が成立しており、金融業界ではステーブルコイン事業を進める機運が高まっているところだ。
