米金融大手ブラックロックが提供する米国のビットコイン（ BTC ）現物ETF（上場投資信託）の日次取引高は5日、過去最高の100億ドル（約1兆5,700億円）を記録した。
ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏はXで次のようにコメントしている。
SoSoValueによると、IBITのこれまでの最高取引高は昨年11月21日の約80億ドルだった。通常は、1日あたり20億ドル前後の取引が行われており、30億ドル規模の取引量で多い状態である。
しかし、ここ数週間にわたるビットコイン価格の下落の中で、取引高50億ドルを超える日が複数回出現していた。
特に、貴金属市場や米ハイテク株の下落を背景にして、ビットコインは5日から6日に急落し、1,000万円を1年3か月ぶりに下回った。ドルベースでも一時6万ドル付近まで下落。記事執筆時点では7万ドル台まで反発している。
関連： ビットコイン1年3か月ぶり1000万円割れ、金・米株下落連動で急落｜仮想NISHI
SoSoValueによると、米国の現物ビットコインETFは、2日に約5.6億ドルの純流入を記録した後、3日連続で純流出している。週次で見ると、5日までの一週間で約6.9億ドル（約1,080億円）の純流出となった。
昨年10月のトランプ関税ショック以降、流出超過の状態が続いている。運用資産総額は昨年10月3日時点で約1,600億ドルだったが、現在は約800億ドル（約12.6兆円）と半減しているところだ。
仮想通貨運用企業ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は6日、ビットコインの下落要因としてAI（人工知能）や貴金属への注目移行など6つの要因を指摘した。
その上で、仮想通貨市場構造法案の可決、リスクオン相場への回帰、量子コンピュータ問題の進展、利下げ期待の高まり、AI関連の仮想通貨ブレイクスルーなどを、市場回復の触媒として挙げている。
関連： ビットワイズ、仮想通貨市場の底打ち時期を分析6つの下落要因とは
また、市場構造法案（クラリティ法案）については、主にステーブルコインの間接的な利回りの可否が争点になっているところだ。
仮想通貨取引所が提供する間接利回りによって預金が流出することを銀行業界が懸念していることが背景にある。仮想通貨業界は、ステーブルコイン発行体に準備金の一部を地域銀行に預けることを義務付けることなどの妥協案を提示した。
