スイス拠点のDeFiプロトコル開発企業Secured Finance AGは、シンガポールのトークン化資産プラットフォーム「DigiFT」との提携を発表した。
Secured Financeは、ブロックチェーン上で固定金利・固定期間の貸借を可能にするDeFiプロトコル。伝統的な債券市場の仕組みをオンチェーンで再現し、2025年11月には日本円ステーブルコインJPYCの固定金利レンディング市場を開設している。
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今回の提携では、UBS Asset Managementが発行するトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「uMINT」を担保として、JPYCやUSDCを借り入れできる仕組みを構築。uMINTは、UBS Asset Managementが2024年11月にローンチしたトークン化投資ファンド。Ethereum上で発行され、高品質な短期金融商品で運用される。
トークン化RWA（現実資産）市場は急速に拡大しているが、多くの場合、投資家は発行されたトークンを保有・売買するにとどまっていた。今回の統合により、uMINT保有者は資産を売却せずに流動性を確保できるようになる。
Secured Finance CEOの菊池マサカズ氏は、本提携について「TradFi（伝統的金融）とDeFi（分散型金融）の融合を”概念”から”実運用の金融インフラ”へ進める重要な一歩」と位置づけ、24時間365日のオンチェーン資金調達を可能にする意義を強調した。
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DigiFTはシンガポール金融管理局（MAS）および香港証券先物委員会（SFC）の規制下で運営されており、UBS Asset Management、DBS Bank、Wellington Managementなど大手金融機関でトークン化をサポートする。
同社CEOのHenry Zhang氏は「規制下で提供されるトークン化RWAを、オンチェーンの資金調達という実需につなぐ」と述べ、トークン化が単なる発行にとどまらず実際の金融領域におけるユースケースへ広がることへの期待を示した。
今回の提携は、グローバルで拡大するトークン化MMF市場の流れに沿っている。JPモルガンは2025年12月にイーサリアム上でトークン化MMF「MONY」を、フランクリン・テンプルトンも同年11月に香港で米ドル建てMMFをローンチするなど、大手金融機関の参入が相次いでいる。
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日本国内でも三菱UFJ信託銀行子会社のProgmatが46組織と共同で「日本版トークン化MMF」の検討を進めている。また、2026年1月にはニューヨーク証券取引所傘下のIntercontinental Exchange（ICE）がオンチェーン決済プラットフォームの開発を発表した。
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こうした動きの中で、Secured FinanceとDigiFTの取り組みは、トークン化MMFを「保有する資産」から「DeFiで活用できる担保」へと発展させる点で注目される。両社は今後、uMINT以外のトークン化ファンドや債券、株式などへの担保対象拡大を計画している。
