ブロックチェーン分析企業Coin Metricsは3日、イーサリアム（ ETH ）の「フサカ」アップグレード後、ネットワーク上で「ダスト攻撃」が大幅に増加したとする分析レポートを発表した。
「ダスト攻撃」とは、攻撃者が極少額のトークン（数セント以下）を大量のウォレットに送り付ける手法で、被害者の取引履歴に偽装アドレスを紛れ込ませ、誤送金を誘発したり、資金フローを追跡したりすることを目的とする。
従来はガス代が高く実行困難だったが、フサカアップグレードによる手数料低下で経済的に実行可能となった。
同社の調査によると、現在USDCやUSDTなどステーブルコインのダスト取引はイーサリアム全体の取引量の約11%、1日あたりのアクティブアドレスの約26%を占めている。アップグレード前は3〜5%程度だったため、2〜3倍に増加した計算だ。
同社は、ネットワークの真の利用状況を測定するには、こうした低価値の活動を除外した調整済み指標が必要だと指摘している。
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一方、フサカアップグレードによってイーサリアムネットワークの活動は全体的に大幅な増加を見せている。
同アップグレードは2025年12月に実施され、PeerDASと呼ばれる新技術によってレイヤー2ネットワークからのデータ投稿コストを削減し、ネットワークのスケーラビリティを向上させた。
その結果、イーサリアムの1日平均取引数は200万件を超え、1月中旬には289万件のピークを記録した。また、1日あたりのアクティブアドレス数は約140万に達し、アップグレード前と比較して約60%増加している。
Coin Metricsは、ダスト攻撃を除いた場合でも、残りの57%の取引は1ドル以上の経済的に有意義な送金であり、ネットワークの真の成長を示していると指摘している。
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