トランプ政権が推進する新生児向け投資口座プログラムに、ウォール街企業や大手経営者が参加を表明したことがわかった。財務省が新生児1人当たり1,000ドルを拠出し、企業が従業員の適格な子供に対して同額をマッチングする仕組みだ。
トランプ大統領は28日のイベントで、インテル、エヌビディア、ブロードコム、IBM、コインベース、コムキャストなどが大規模な拠出で参加すると発表した。資産運用大手ブラックロックやJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど金融サービス企業も参加を表明している。
このプログラムは昨夏の法案に含まれ、2025年から2028年に生まれた米国の子供に1,000ドルの管理証券口座を提供する。労働者が子供のための資金を積み立てる新しいクラスの口座も創設された。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOはXで、早期投資開始の重要性を強調し従業員の適格な子供全員に1,000ドルをマッチングすると表明。ビットコイン（ BTC ）での支払いを希望するとも述べている。
また、ベンチャーキャピタリストのブラッド・ガースナー氏は、自身の出身州インディアナで5歳未満の子供の口座に250ドルを寄付すると表明した。デルのマイケル・デルCEOは62.5億ドルの寄付に同意し、ラッパーのニッキー・ミナージュも数十万ドルの寄付を表明している。
スコット・ベッセント財務長官は、慈善家や企業、一般市民から大規模な支援を受けていると述べた。税申告シーズン開始からわずか3日で約60万世帯が子供向けトランプ口座の開設を選択したという。
関連： トランプ大統領、仮想通貨市場構造法案への署名に意欲
