日本で、2028年にもビットコイン（ BTC ）など仮想通貨で運用する現物型上場投資信託（ETF）が解禁される見通しとなったと日本経済新聞が25日に報じた。
金融庁が投資信託法の施行令を改正し、投資信託の投資先を定める「特定資産」に仮想通貨を加える方針だ。
報道によると、SBIホールディングスや野村ホールディングスの金融大手が商品開発を進める。東京証券取引所が上場を承認すれば、個人投資家は証券会社の口座を通じて株式や金のETFと同様に売買できるようになる。
昨年11月の日経新聞の調査では、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセマネOne、アモーヴァ、三菱UFJの6社が仮想通貨投資信託の開発を検討していることが判明。各社は個人向けに加え機関投資家向けの商品開発も探る模様だ。
解禁には税制改正が前提となる。現在、仮想通貨には総合課税で最大55%の税率が適用されているが、分離課税の20%への移行が検討されている。現物取引との税率統一が課題として指摘されてきた。
関連： 税制改正大綱で仮想通貨税制が大きく前進、申告分離課税20%と3年間の繰越控除を明記
インフレ圧力で日本円などの法定通貨の価値下落が懸念される中、投資家は代替資産として仮想通貨にも注目している。ETF解禁により個人や機関投資家にとって仮想通貨がより身近になり、資産運用の選択肢が広がる見通しだ。
関連： 片山金融相インタビュー「暗号資産20%分離課税」2028年施行へ、ステーブルコインで日米協力
