大手暗号資産（仮想通貨）投資会社パンテラ・キャピタルのマネージングパートナーであるポール・ヴェラディッタキット氏は、2026年に市場で起こる出来事を予想した。
今年は仮想通貨を直接保有するデジタル資産トレジャリー企業において激しい淘汰が見られるだろうと意見している。主要な資産クラスについて、それぞれ、1社か2社が支配するだろうと述べた。
それ以外の企業は、買収されるか、取り残されるかのどちらかだと続ける。例外は、流れにうまく乗った「ロングテール・トークン」（時価総額が小さく、取引量も少ないマイナーな銘柄）トレジャリー戦略の成功企業のみになるとも予想した。
また、たとえば日本のメタプラネットがすでに積極的にビットコイン（ BTC ）蓄積を行っていることから、グローバルでトレジャリー企業が存在しており、もう米国がこのトレンドを牽引する立場ではないとも続けた。
現状としては、2025年12月時点で、151社の上場企業が950億ドル（約15兆円）の仮想通貨を保有していると指摘。さらに、仮想通貨を保有する政府も含めると164の会社や国が、1,480億ドル（約23兆円）を保有しているとする。
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特に市場が昨年10月に下落して以降、仮想通貨トレジャリー企業のプレミアムは縮小しているところだ。ビットコイン保有最大手のストラテジーは、弱気市場のシナリオに備えて、配当などにあてる米ドル準備金を積み増している。
これにより、「仮想通貨の冬」が訪れた場合でも利息や配当支払いの資金を捻出するためにビットコインを売却することを避ける狙いがある。
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ヴェラディッタキット氏は、他にAI（人工知能）の活用拡大や、分散型予測市場が買収の対象になること、大手銀行によるステーブルコイン発行や、仮想通貨企業のIPO（新規株式公開）の数が増えることなども予想した。
AIについては、まず「オンチェーンセキュリティに革命をもたらす」としている。AIがほぼリアルタイムでコードをスキャンし、ロジックのバグや盗難など不正行為を即座に検知、関連するフィードバックもすぐに提供すると述べた。
次の巨大ユニコーン企業は、安全性を飛躍的に高めるような革新的なオンチェーン・セキュリティ企業だろうとも続ける。また、消費者によるAIプラットフォームの利用も急増し、個々のニーズにパーソナライズされた体験を提供すると予想した。
分散型予測市場については、10億ドル（約1,500億円）を超える買収劇が起こるだろうと意見した。ただし、ポリマーケットやカルシのような最大手ではないとしている。
勝者となるには、ユーザーに「隠れた需要へのすみやかなアクセス」「よりスマートな注文経路」その他を提供することが求められるとも見解を述べる。
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