欧州中央銀行（ECB）の政策委員ファビオ・パネッタ氏は21日、商業銀行が扱う資金は将来的に完全デジタル化されると述べたとロイターが報道した。中央銀行マネーと民間銀行マネーが引き続き金融システムの軸となり、両者ともデジタル化が必要だと強調した。
イタリア中央銀行総裁を務める同氏は、ステーブルコインの利用拡大が予想されるものの従来型の通貨に取って代わることはないとの見方を示した。米国政権がドル需要を支えるためデジタル資産を推進しており、ステーブルコインは確実に発展すると指摘した。しかし金融システムは中央銀行と商業銀行の資金を中心に維持されるとした。
ECBは欧州の金融主権を守るため、2029年にデジタルユーロの導入を目指している。パネッタ氏は商業銀行の資金も大部分がトークン化されると予想し、デジタル経済における中央銀行マネーの重要性を確保する必要性を訴えた。
トークン化とは金融資産をブロックチェーンなどの分散型台帳上で発行するデジタルトークンに変換することを指す。
関連： トークン化で40億人投資機会拡大、資本格差解消の可能性＝コインベース提言
デジタルユーロ計画は特にドイツの銀行から反発を受けており、ECBとの競合を懸念する声がある。同氏は最近の地政学的な動きから、欧州が決済の7割以上をビザ、マスターカード、ペイパルといった米企業に依存するリスクを指摘した。
一方、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは15日、利息付きステーブルコインにより米銀行システムから最大6兆ドルの預金が流出する可能性があると述べた。これは米商業銀行の総預金の約3割から3割5分に相当する。預金流出により銀行の融資能力が低下し、特に中小企業への影響が懸念されるという。
関連： 米上院銀行委員会が仮想通貨法案審議をさらに延期か、トランプ政権の住宅政策を優先
関連： 2026年注目の仮想通貨10選｜投資テーマと厳選銘柄を解説
