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ブータン、セイのバリデーター運営へ 国家デジタル戦略の一環

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セイ開発財団(Sei Development Foundation)は20日、ブータン王国の主権ファンドであるドゥルク・ホールディング・アンド・インベストメンツ(DHI)と提携し、同国でセイ(Sei)ネットワークのバリデーターノードを展開・運営すると発表した。

DHIのイノベーション・テクノロジー部門が主導するこのプロジェクトは、2026年第1四半期に稼働開始予定。ブータンの継続的なデジタル変革戦略の一環として、国家レベルのブロックチェーンインフラ能力を大幅に向上させ、データ価値化、科学技術の発展、フィンテック分野における新たな可能性を開くことを目指す。

バリデーターノードとは、ブロックチェーンネットワーク上で取引を検証し、ネットワークのセキュリティと分散性を維持する重要な役割を担うサーバーのこと。国家主権ファンドによるバリデーター運営は、ブータンの既存のブロックチェーン戦略を更に拡大するものとなる。

セイ開発財団のエレノア・デイビス科学・イノベーション責任者は「ブータン王国は国家の経済・社会イニシアチブを支援する先進技術の早期採用者だ」と述べた。また「国家の優先事項を支援するためにセイインフラの展開に選ばれたことを誇りに思う」とし、将来的には決済、トークン化、個人識別などの分野での協力の可能性にも言及した。

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ブータンは近年、国家レベルでのブロックチェーン技術の積極的な採用で知られている。同国は2019年から水力発電の余剰電力を活用したビットコインマイニングを開始し、現在1万BTC以上を保有するとみられる世界有数の政府系ビットコイン保有国となっている。

また、2025年10月には国民デジタルIDシステムをイーサリアムブロックチェーンに移行し、約80万人の国民に分散型デジタルアイデンティティを提供。

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