韓国ヘラルド経済が1月20日報じたところによると、韓国金融当局が仮想通貨取引所における「1取引所1銀行」制度の廃止に向けた検討に着手した。公正取引委員会と金融委員会が協議を進めており、年内の詳細方案発表を目指している。
現在、韓国ではマネーロンダリング防止を理由に、各取引所が特定の銀行とのみ実名口座を連携できる慣行が定着している。この制限により主要5社（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）のみが銀行提携を確保し、新規参入の障壁となっている。
金融当局が入手した研究報告書は、この慣行が解消されれば市場競争が強化され、消費者の利便性も向上すると分析している。
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規制緩和は「1取引所1銀行」制度だけにとどまらない。仮想通貨デリバティブの発行許可や法人口座を通じた取引解禁も検討課題だ。
研究報告書は、デリバティブ導入により現物中心の取引構造に変化が生まれ、取引所間の競争が促進されると分析。また法人取引の解禁により国内市場への資本流入が促進され、独占構造の弱体化につながると提言している。
国会も規制緩和の方向性に理解を示している。与野党ともに市場の制度化には賛成しつつ、過度な規制による市場萎縮を防ぐため、一部分野には規制サンドボックスの適用も検討するとしている。
ただし海外取引所の国内進出については、国内事業者保護の観点から優先議論の対象外となった。金融当局関係者は「短期課題と中長期課題に分けて年内発表を目標に進めている」と述べた。
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