韓国の関税当局は、19日、暗号資産（仮想通貨）を用いて約1,500億ウォン（約160億円）相当をマネーロンダリングしたとして、国際的な犯罪組織を摘発したと発表した。
中国国籍の容疑者3人が外国為替取引法違反の疑いで検察に送検されている。容疑者らは2021年9月から2025年6月の間に、国内外の仮想通貨口座と韓国の銀行口座を不正利用して資金洗浄を行っていた。
資金は、外国人の美容整形費用や学生の留学費用といった名目を装って送金されたと伝えられる。
手口としては、顧客からウィチャットペイやアリペイなどで入金させた後、複数の国で仮想通貨を買い入れて国内の仮想通貨ウォレットに送金し、ここからウォンを引き出すものだった。
韓国は、仮想通貨の受け入れを拡大しつつ、取り締まりも行っている。韓国のグーグルプレイストアでは今月28日より、未登録の海外仮想通貨取引所やソフトウェアウォレットの配信が停止される予定だ。
多くの韓国人投資家が海外取引所を使っていることから、今回の措置は未登録取引所に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている。
関連： 韓国の1000万人超の利用者に影響かGoogleプレイストア、未登録海外仮想通貨取引所アプリを禁止予定
先週、韓国の規制当局が企業による仮想通貨投資の解禁に向かっていることが報じられた。新たなガイドライン案では、上場企業が韓国の主要な5つの取引所で時価総額20位内の仮想通貨に、自己資本の最大5%を投資することができるようにすることが提案されている。
ガイドラインには、流動性の拡大に伴う市場リスクを軽減するための分割取引ルールと取引執行価格の制限も含まれる予定だ。
韓国の金融監督院が上場企業とプロ投資家向けのガイドラインを策定し、早ければ1月か2月にも最終版が発表される見込みだ。企業による実際の取引は年内に開始される見込みだと報じられている。
プレスト・リサーチのアソシエイト・リサーチャーである、ミン・ジョン氏は次のように予想した。
その他、韓国の国会は15日に、資本市場法と電子証券法の改正案を本会議で可決。トークン化証券の発行と取引に関する法的枠組みを正式に確立したところだ。
現在のところ2027年1月に施行される見込みで、適格発行体はブロックチェーン上でトークン化証券を発行・配布できるようになり、投資家は証券会社などを通じて取引可能となる。
関連： 韓国、トークン証券の法的枠組みを承認2027年施行へ
