米国の暗号資産（仮想通貨）業界からは、コインベースのブライアン・アームストロングCEOが仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）への支持を撤回したことに対して異論が上がっている。
例えば、クラーケンのアルジュン・セティ共同CEOは、市場構造法案推進への取り組みを全面的に支持すると表明。法案が現在の段階に到達するまでには、長年にわたる超党派の継続的な取り組みが必要だったと指摘した。
まだ課題が残されていることは、こうした努力が失敗したことを意味するものではなく、統治という困難な仕事をしていることを意味していると述べる。そこで、努力を放棄するのではなく課題を解決していくことが必要だと唱えた。
また、デジタル資産に関する規制の明確化は、イノベーション、投資、消費者保護を促進し、次世代の金融インフラが米国企業によって米国の消費者のために米国で構築されることを確実にするものだとも続けた。
問題を解決せず、交渉のテーブルに着かなければ深刻な事態を招くことになるとも警告している。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOも、クラリティ法案は消費者保護を維持しつつ、仮想通貨にとって実用的な枠組みを提供する上で大きな前進だと表明。議論を続け、問題を解決することができると楽観視しているともコメントした。
トランプ政権のAI（人工知能）・仮想通貨特務官であるデビッド・サックス氏もコインベースに対し、月末までに妥協点を見つけるよう求めた。
ホワイトハウスは、コインベースが交渉のテーブルに戻らない場合、法案への支持を撤回することも検討していると伝えられているところだ。
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一方、アームストロング氏はこの報道について、正確ではないと述べた。ホワイトハウスは法案の件に関して建設的な対応をしており、コインベースに銀行との合意をまとめられないか検討してほしいと依頼してきたとしている。
コインベースのアームストロングCEOは、クラリティ法案を支持できない理由として、トークン化株式の事実上の禁止、DeFi（分散型金融）への本人確認要求による許可不要プロトコルの違法化、米証券取引委員会（SEC）に有利な米商品先物取引委員会（CFTC）権限の弱体化を挙げた。
さらに、ステーブルコインへの間接利回りの禁止にもっとも抵抗があったとみられる。このことで従来型の銀行と対立している格好だ。コインベースは、ステーブルコインを自社プラットフォームで保有するユーザーに利回りを提供している。
例えば、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは14日、もし間接利回りを認めれば、最大6兆ドル（約946兆円）の預金が米国の銀行システムからステーブルコインに移行する可能性があると懸念している。
これは米国の商業銀行預金の約30%から35%に相当する額だと述べた。
また、ステーブルコイン準備金は銀行融資に回されるのではなく、米国債などの短期金融商品で保有されるとも指摘。この構造では、資金は銀行システムの外にあり、銀行による家計や企業への融資を支えるための預金基盤が縮小するとも続けた。
テクノロジーメディアTechCrunchなどの創設者であるマイケル・アリントン氏は、この意見に対して、預金が移動するのは銀行が利息を支払わないからだと意見した。
ステーブルコインに間接利回りが提供されなくなるのであれば、それは銀行がロビー活動に十分な資金を投じて、議会に米国民に不利な判断をさせるからだとも主張している。アームストロング氏もこの意見に賛同した。
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